PR
築10年マンションは資産価値が築浅物件の約8割と高いうえに、減税制度も利用できるので、売却にぴったりの築年数です。
そのため、高額売却に期待できますが、築10年以内で売却に出されるマンションは多く、競争率が高い時期でもあります。
だからこそ、工夫と努力をしなければ売却は難しいです。
築10年マンションを高く売るポイントは3つ。
- 複数不動産会社に査定依頼
- 部屋を徹底的に綺麗にする
- 生活をイメージできるようにインテリアコーディネート
簡単に言えば、比較的新しい築10年のマンションは、モデルルームのような仕上りにすれば高く売れるのです。
記事では、築10年マンション事情、築10年マンションをライバル物件よりも2割高く売る方法、売る際の注意点、信頼できる不動産会社の選び方などを解説します。
記事を読むことで築10年マンションを高く、スムーズに売れるようになるでしょう。
それでは、さっそく見ていきましょう!
もくじ
築10年以内のマンションは高く売れるが、競争も激しい
中古マンションの中でも特に人気なのが築10年以内の物件。
新築よりも安い価格で、比較的新しいマンションを購入できるのが人気の理由です。
ただ、高く売却できて減税も受けられるので、多くの方が売りに出しています。
つまり、築10年マンションは需要が高いながらも、ライバルが多いのです。
ここからは、築10年マンションが人気の理由、売る人が多い理由、そして築年数と、資産価値の関係性を解説します。
築10年のマンションが人気の理由
築10年マンションは、中古を探す方はもちろん、新築希望者も目を通す人気の物件です。
ある不動産会社の調査によると築10年以内のマンションを探す方は全体の約60%、5年超え10年以内で約45%と判明しています。
東日本流通機構の調査では、築年数と成約率の関係性を見られます。
築年数 | 成約率 | 成約単価 |
0~5年 | 23.0% | 80.96万円 |
6~10年 | 26.8% | 68.06万円 |
11~15年 | 24.4% | 60.56万円 |
16~20年 | 23.3% | 52.77万円 |
このように、実際の成約率も築6~10年のマンションが高いのです。
では、なぜ築10年マンションが人気なのでしょうか?
理由の1つに、築10年だと比較的新しく綺麗なイメージがあるからです。
築10年を超えると、外壁や設備などが古いイメージとなってしまいますが、10年以内だと新しいと考える方が多いようです。
また、建物の気密性や耐震性などの基本性能も高いのが特徴。
やはり築20年超えと築10年以内を比べると、基本性能が大きく異なります。
その他にも住宅ローン控除の対象となる(築25年超えは対象外)、10年以内は毎月の管理費と修繕積立費が安いという理由もあります。
抜群のコストパフォーマンスの良さが、中古マンションが人気の理由なのです。
築10年のマンションを売る人が多い理由
購入希望者と同様に、築10年マンションを売りに出す人も多いです。
売却する人が多い理由は、高値で売れるからでしょう。
築10年以内のマンションは、築浅物件の約8割の価格で売却できます。
比較的設備も新しく、部屋のダメージも少ないことから、高値売却に期待できるのです。
ただ、築6~10年マンションを売る人が多い理由は、価格の他にも3つ理由があります。
1つ目が減税制度の対象となるからです。
築10年以内のマンションは価値が高いため、売却益が物件取得費用を上回る可能性があります。
売却の結果、得した状態になると譲渡所得税がかかるのです。
譲渡所得税額は、譲渡所得(利益)から所定の税率がかけられて決定します。
この税率ですが、住宅の所有期間が長いほど低くなるのです。
所有期間5年以下だと税率39.63%ですが、5年超えだと20.315%になります。
例えば、譲渡所得500万円で計算してみましょう。
- 500万円×39.63%=約198万円
- 500万円×20.315%=約101万円
約100万円の違いが出るのは大きいですよね。
また、売却して損益が出た場合は、最長4年間所得税の軽減できる「譲渡損失の繰り越し控除」があるのです。
この控除を利用する要件の1つに、所有期間5年超えがあります。
つまり、住宅売却の際には損得のための減税制度がありますが、所有期間が5年を超えていないと利用できないのです。
これが、築6~10年物件の売却数が大きな理由となっています。
2つ目の理由が、修繕費や管理費の値上げの時期だからです。
一般的に、築10年を迎えると大規模修繕が行なわれます。
その後、毎月の管理費と修繕費用が高くなる傾向にあるのです。
値上がりする前に売却するのは賢明な判断でしょう。
そして3つ目の理由がライフステージの区切りがいいから。
新築時に購入して、数年後に子供が生れた方は、築5~10年頃に子供が小学校入学となるでしょう。
小学校入学後に引っ越すよりも、入学前に引っ越した方が区切りが良いです。
また、第2子以降が誕生して、一戸建てに住み替える方も多い傾向にあります。
減税制度やライフステージの区切りがつくのをきっかけに、早めに売却をして住み替える方が多いのです。
築10年を過ぎるとどうなる?マンションの築年数と資産価値の関係性
減税制度の利用条件や売却価格を考えると、築6~10年がマンションの最適な売却時期でした。
ある意味で、築10年が売却時期の1つの目安となります。
では、築10年を過ぎるとマンションの資産価値はどうなるのでしょうか?
結論から言えば、築20年までなら需要は高くあります。
マンションの資産価値は1年住むと大幅に下落しますが、その後の下落スピードは比較的緩やかです。
築15年マンションで築浅物件の約7割、築20年で約6割の資産価値が残ります。
価格が下がるのは確かですが、築年数と成約率は大きな関係性がありません。
先に軽く紹介しましたが、築15~20年マンションの成約率は23.3%と高いです。
4件に1件は築20年以内の中古マンションが売られている現状です。
そのため、築10年を超えたからとマンション売却に後ろ向きになる必要はありません。
実際、築10年を超えると譲渡所得税の税率がさらに低くなるのです。
ただし、築20年を超えると価格も成約率も大幅にダウンするので注意しましょう。
特に、築25年を超えると住宅ローン控除が難しくなるので、買主は大きなメリットを受けません。
需要こそありますが、高めに売却したいのなら早めに動き出し、遅くとも築20~25年までには売るようにするといいでしょう。
築10年のマンションをより高く売るための5つの方法
「築10年のマンションは確実に高く売れる」と思われがちですが、そういうわけでもありません。
ライバルが多いので、数多くの競合と差をつける必要があるのです。
見方を変えれば、差をつけさえすればより高く売れるということ。
ここからは、築10年のマンションをより高く売る5つの方法を紹介します。
1.複数の不動産会社に査定依頼
不動産会社の査定では、プロがこの価格なら3ヶ月以内に売れると判断して査定額がつけられます。
そのため、査定額をもとに売り出し価格が決定されるのです。
非常に重要な査定額ですが、不動産会社によって査定額は異なります。
スポンサードリンク現在は、同じマンション内での売買取引と実際の部屋の状態と比較して、査定額をつけるのが一般的です。
もしその不動産会社が過去の取引例を持っていなければ、近隣のマンションの取引事例が比較材料として使用されます。
つまり、自社の取引事例が豊富であれば精度の高い査定を行なえますが、そうでなければ査定精度は低くなってしまうのです。
相場よりも低く査定されると損をするリスクが高まれば、相場よりも高いとなかなか売れなくなってしまいます。
そのようなリスクを避けるためにも、必ず複数不動産会社に査定依頼をしてください。
1社の査定だけを信頼してしまうと、損する可能性が高くあるからです。
まずは、不動産会社査定一括比較サイトを活用して、各不動産会社の査定を確認してください。
そうすることで、大体の相場観が掴めます。
ただ、ネット査定は住所や間取りなどしか考慮していないので、精度が高いとは言えません。
そこでネット査定の後は、少なくとも3社にマンションに来てもらう本査定を依頼しましょう。
忘れずに行って欲しいのが、それぞれの不動産会社にその査定額になった根拠を尋ねることです。
悪徳不動産会社だと、相場よりも高めに設定して、とりあえず契約に結びつけようとします。
根拠や合理的な理由がない査定をする不動産会社に依頼するべきではありません。
複数の査定と根拠を比較検討することで、信頼できる不動産会社選びが行なえるでしょう。
築10年なら大手不動産会社がおすすめ
コンビニの数よりも多いと言われるほど、不動産会社数はたくさんあるのです。
不動産会社は、主に大手と中小不動産会社に分類できます。
大手と中小の違いは様々ですが、築10年なら少なくとも1社は大手不動産会社を選ぶのがおすすめです。
大手不動産会社の強みは、全国に顧客を抱えていること。
自社ネットワークを活用して、多くの方に中古マンションの紹介が可能です。
また、広告活動に大きな強みを持ちます。
現在はネットでの広告活動が一般的であり、人気のある築10年マンションなら、大手不動産ポータルサイトへ登録してもらうのは必須です。
さらに、自社サイトを持っていて、そこにも物件登録してもらえるようなら言うことなしです。
不動産ポータルサイトへの登録には、不動産会社は手数料を支払わなければいけません。
そのため、中小不動産会社ではネット広告が十分にできない可能性があるのです。
築10年マンションは人気なので、多くの人に見てもらうことが重要。
そう考えると、資金潤滑で多くの顧客を抱える大手不動産会社が良いでしょう。
2.一般媒介契約で競争心を生み出す
不動産会社との契約種類は、一般媒介・専属専任・専任媒介契約の3種類があります。
一般媒介契約は複数の不動産会社に依頼できるのに対し、専任媒介(専属専任)は1社にしか依頼できません。
他にも細かな違いはありますが、築10年マンションなら一般媒介契約がおすすめです。
一般媒介契約のメリットは、複数の不動産会社に依頼することで、不動産間の競争意識を高められること。
不動産会社の利益は仲介手数料です。
しかし、仲介手数料は完全成功報酬なので、成約しないと得られません。
つまり、複数不動産会社に依頼しても、仲介手数料を得られるのは1社だけということ。
築年数10年は需要があり、高い価格での売却に期待できます。
高い仲介手数料に期待できるため、各不動産会社が必死になって売ろうとしてくれるでしょう。
ただし、5社以上に依頼すると競争倍率が高くなるので、築10年でも優先順位を下げられる可能性があります。
おすすめは2~3社だけに依頼して、各不動産会社のモチベーションを高めることです。
3.ホームステージングを実施
最近注目を集めているので、まだあまり広く知られてはいませんが、マンションを高く売りたいなら「ホームステージング」はマストです。
簡単に言えば、ホームステージングは部屋にインテリアコーディネートを加えて、モデルハウスのような仕上りにすること。
プロがターゲット層を意識して、インテリアコーディネートをすることで、次の効果に期待できます。
- 売却期間が短くなる
- 価格交渉発生率の低下
ホームステージングをすると、売却活動が円滑に進み、高価格での売却に期待できるようになるのです。
大手不動産会社はホームステージングの重要性に気づき、売却活動サービスに加えているところもあります。
数万円の費用で高い効果が期待できるので、ぜひ実践してください。
ホームステージングは必要な家具を加えるので、可能な限り部屋は空室の状態にしましょう。
使わない家具はトランクルームに保管するといいですね。
4.相場が高い時期を逃さない
マンションの価格相場が高い時は、当然ながら高値売却に大きく期待できます。
そのため、市場から売却時期を判断することが重要なのです。
気になる2019年のマンション市場ですが、絶好の売り時となっています。
マンションの相場は2013年から上昇傾向にありますが、2019年になり頭打ち感が強くなっているのです。
つまり、今が価格上昇のピークを迎えており、これから緩やかに下落していく可能性が高いのです。
価格上昇が始まった2013年は、2020年東京オリンピック開催が決定した年。
オリンピック開催決定後から、外国人投資家が日本のマンション購入を開始したのが価格上昇の大きな要因です。
価格上昇がいつ終るのか正確に予想できませんが、2019年は過去6年間で最も相場が高まっている年なのは間違いありません。
マンション売却を考えている方は、この売り時を逃さないようにするのがおすすめです。
5.半年は売却に出す
高額売却を狙うのなら、半年間は市場に出して、状況を見極めたいところです。
不動産会社との媒介契約は3ヶ月なので、不動産が提案する売り出し価格は、3ヶ月以内に売却できるものがほとんど。
しかし、たっぷりと時間があるのなら、不動産の提案価格よりも高く売却できる可能性があるのです。
そこで事前に「高額売却を狙うから最低6ヶ月は売却に取り組みたい」ことを不動産会社に伝えましょう。
すると、その希望を考慮した売り出し価格のアドバイスをしてくれるはずです。
住み替えを考えている方は、時間をかけられないと思われがちですが、今はダブルローンという手段があります。
ダブルローンとは、今の住宅ローンを残したまま、新しいローンを組むことです。
ダブルローンを活用することで、売却と購入を別々に進められるようになります。
毎月の返済額が大きくなりますが、売却が決まればローン返済は1つになるので、預貯金があればダブルローンも検討したいところです。
築10年のマンションを売るかどうかの判断ポイント2つ
築10年マンションは、まだ比較的新しいので無理に売る必要はありません。
しかし、売るかどうかの判断をつけるのは難しいですよね。
近いうちに売るつもりなら、今のうちに売却したほうがお得ではあります。
売却価格の他、これから紹介する2つのポイントで判断してみてください。
1.大規模修繕の予定をチェック
マンションは10~15周年サイクルで大規模修繕が行なわれます。
大規模修繕の目的は、マンションの資産価値を維持すること。
大規模修繕を行うことで、マンションの利便性が上がったり、見た目が綺麗になったりします。
しかし、第1回目の大規模修繕をきっかけに、毎月の管理費や修繕費を上がるケースが大多数なのです。
築15年を迎えたあたりには、管理費が当初の3倍に値上げされることも珍しくはありません。
そのため、大規模修繕をきっかけに売却する方は多数います。
多くの方は「大規模修繕工事の後の方が高く売れるのでは?」と疑問に思います。
結論を言うと、大規模修繕後でも特に資産価値が高まることはありません。
大規模修繕の目的は、資産価値のアップではなく維持です。
工事前に売り出すとしても、購入希望者に近々大規模修繕が行なわれることを伝える義務があります。
大規模修繕には数百万円の費用がかかるため、修繕後は管理組合の経済力が低下するのです。
その時に、台風や地震などの自然災害に遭うと、十分な修繕工事が行なえなくなります。
つまり、修繕工事の後は資産価値が大きく下がる可能性があるのです。
この第1回目の大規模修繕前に売却することで、管理費アップと資産価値の不安定化を避けられるのです。
2.ライフプラン
マンション売却を判断する最大のポイントは人生設計です。
今後の人生を考えた時に、マンション売却をした方がいいのなら売り時でしょう。
人生設計とマンション売却を考えるうえで、マンションのメリット・デメリットを知っておくべきです。
以下にマンションのメリット・デメリットを簡単にまとめてみました。
【メリット】
- 立地が良い
- 安全性が高い
- 自分でマンションのメンテナンスする必要がない
- 室内がフラットで移動や掃除が楽
【デメリット】
- 生活騒音を気にする必要がある
- 一戸建てより部屋が狭く、収納スペースが少ない
- 駐車場を借りたら毎月費用がかかる
メリットとデメリットを考えると、マンションは子供のいない夫婦や子供が独立した老夫婦などに適しています。
対して、子供が2人以上いるのなら一戸建ての方が、のびのびと生活できるかもしれません。
このようなメリット・デメリットを踏まえつつ、ライフプランと照らし合わせて、売るのかどうか判断しましょう。
築10年のマンションを売るか貸すかで迷った時の
判断基準
築10年マンションなら、売却の代わりに賃貸に出すという方法もあります。
ただ、賃貸は簡単ではないため、どちらがいいのかと悩みますよね。
簡単な判断基準の1つに、再びマンションに住む可能性が挙げられます。
例えば、転勤でしばらく空き家にするけど数年後には戻る予定なら、賃貸に出すのは賢い方法です。
注意点としては、不動産を賃貸に出すには住宅ローンの支払いが終ってなければいけません。
そのため、残債がある方は一括返済が必要となるでしょう。
もう1つの判断基準は、マンションの立地や間取りです。
築10年マンションは新築と比べて、ゆとりのある間取りだったり、立地が良かったりする傾向があります。
というのも、10年前は比較的土地が空いていたので、今のように限られた範囲でマンションを立てる必要がなかったからです。
築年数を除けば、新築よりも魅力的な物件がたくさんあります。
非常に魅力的な条件があるのなら、安定して借り手が見つかる可能性が高いので、賃貸にするといいかもしれません。
ただし、基本的には売却がおすすめです。
賃貸にすると大きな手間がかかるうえ、固定資産税や維持費などの支払いがあります。
もし借り手が見つからなければ、赤字経営となってしまいます。
また、今賃貸にして10年後や15年後に売却を考えている方もいるでしょう。
その場合、築20年以上でマンションを売却することになり、資産価値が大きく下落します。
築10年ほどの売却益は期待できないので、本気で賃貸経営を目指す方以外は、売却しておいた方が賢明です。
築10年のマンションを売る際に注意するポイント3つ
築10年マンションを売る際に、心がけておくポイントが3つあります。
3つの注意点を理解することで、築10年マンションの魅力を半減することなく、円滑に売却活動を行なえるでしょう。
1.住宅ローン残債が多いと売却できない可能性あり!
住宅ローン残債が残っていると、金融機関が売却許可を出しません。
そのため、売却前にローン完済をする、もしくは売却益でローン完済をするのが理想です。
築10年マンションなら高額売却に期待できるので、売却益でのローン完済に十分期待できるでしょう。
まずはローンを借りている金融機関に連絡をして、ローン残高を正確に把握してください。
最低限の売却価格は、住宅ローン残高+必要資金にするといいですね。
ただ、マンションを売却してもローン完済できない可能性があります。
その時は、住み替えローンの活用、もしくは任意売却をすることになるでしょう。
住み替えローンとは、現在の住宅ローンと新たな住宅ローンを合算できるローンです。
例えば、現在500万円のローンが残っていて、住み替えローンで新たに3,000万円借りたなら、借入総額は3,500万円になります。
ローン完済できなくとも、売却できる魅力的な制度ですが、次のデメリットがあります。
- 審査が厳しい
- 総返済額が増える
- 資産価値以上のローンを借りることになる
特に、借入額には注意してください。
住み替え先の資産価値以上のローンを組むことになるため、借入額は必要最低限にとどめておくべき。
万が一、ローンの支払いが難しくなり住み替え先を売却しても、借入額が資産価値以上なので完済できないリスクが多々あります。
そうなると、売却後も多くのローンを抱えることになり、生活を圧迫するでしょう。
任意売却とは、金融機関と話し合いをして、ローンを残しながら売却を認めてもらうこと。
ただ、任意売却はローンの支払いが難しくなったり、離婚をしたりするなど条件がなければ認められません。
あまりおすすめできる方法でもないので、最終手段として活用してください。
2.リフォームは基本的に不要
基本的に、築10年マンションにリフォームは不要です。
査定前には室内を綺麗に整えておく必要こそありますが、築10年だと部屋や設備に大きなダメージはないでしょう。
リフォームは高額な費用がかかる上に、費用以上の効果をもたらしません。
それどころか、自分でリフォームすることを前提に中古マンション購入する人にとっては、リフォームが実施されたマンションは魅力的ではないのです。
そのため、築年数に関わらず中古マンションにリフォームは不要。
築10年マンションなら、リフォームの代わりにハウスクリーニングにお金をかけた方がいいです。
やはりプロに掃除をしてもらうと、部屋の印象が何倍も良くなります。
その後に、ホームステージングを行うと、売却効果が最大限まで高まるでしょう。
3.ライバルが多いから売り出し価格を高くしすぎない
築10年マンションを売るうえで、最も注意すべきことが売り出し価格。
築6~10年で売り出される中古マンションの数は非常に多いです。
築10年だからと相場よりも高い価格で売り出すと、いつまでたっても売れない状況に陥ってしまいます。
このリスクを回避するためには、先ほど解説した自身での相場の把握と、複数不動産会社の査定比較が効果的です。
基本的には、新築購入価格の6~8割程に収まると考えておきましょう。
ただ、マンションが都心部や開発が実施されたエリアにあるのなら、購入価格よりも高い価格で売却できる可能性があります。
具体的な売り出し価格は、信頼できる不動産会社と相談して決めるのが一番です。
次の項では、不動産会社を選ぶ方法を解説します。
マンション売却の鍵!信頼できる不動産会社を賢く
選ぶ方法
先に解説した通り、不動産会社選びでは査定とネット広告活動に強いところを選ぶ必要がありました。
ここでは、もう1つの大切なポイントを解説しましょう。
そのポイントこそが営業担当です。
実際に売却活動を行っていくのは、不動産会社というよりも営業担当であり、担当によって成約率が大きく変わってきます。
つまり、信頼できる不動産会社を選ぶには、優秀な営業担当がいるところを選ぶべきなのです。
営業担当の質を見極めるには、以下のポイントを確認してください。
社会人としてのマナー
当然ながら優秀な営業マンは例外なく、社会人としての振る舞いが身についているのです。
また、傾向的にですが優秀なほど柔らかな物腰で、子供にも態度を変えずに接するように思われます。
説明が分かりやすい
マンション売買では専門用語がたびたび出てきます。
不動産会社にとっては当然の単語でも、売主にとっては耳慣れないものばかり。
よく専門用語ばかり使って説明する営業がいますが、それは優秀な人材とは言えません。
優秀な営業マンは、専門用語を用いずに簡単な言葉で説明してくれるのです。
また、説明が分かりやすいことは気配りできる人材、しっかりと知識が身についていることにもつながります。
正直な意見をくれる
マンションの良い点だけではなく、改善点やアドバイスをくれる営業担当は信頼できます。
物件の良いところは誰にでも言えますが、悪い点は経験や知識がないと判断できません。
さらに、改善できるアドバイスや率直な意見をくれる営業担当なら、ぜひとも売却依頼を検討したいですね。
逆に、売主を持ち上げるだけの営業マンには注意が必要です。
両手仲介にこだわらない
両手仲介とは、不動産会社が売主と買主の両方から仲介手数料を得ることです。
自然と両手仲介になるのなら問題ありませんが、最近は意図的に両手仲介を作る「囲い込み」が問題になっています。
囲い込みとは、不動産会社が売却物件を独占して、他の不動産会社からの紹介提案などを断ることです。
他の不動産会社からの買主紹介提案を断ることは、成約率の低下や高額売却の可能性を下げてしまいます。
不動産会社には利益があるものの、売主には1つとしてメリットがないのです。
特に、築10年以内で立地や間取りが魅力的なマンションは、囲い込みの対象となりやすいので要注意。
事前に営業担当に「両手仲介にこだわりますか?」など尋ねておけば、正直に回答してくれなくとも、囲い込みの予防につながります。
営業担当は売主のパートナーなので、売主の利益のために活動しなければいけません。
【番外編】10年後の売却を見越して、
今新築マンションを買うときに考えるポイント
マンションは資産としての一面があるので、何かあった時のためにも、資産価値に注目して購入するのがおすすめ。
ここからは、10年後の売却を見通して、新築マンションを買う時のポイントを解説します。
マンション価格が下がりにくい物件、上がる物件とは?
マンションの価格が決定する仕組みは簡単です。
住みたい人が多ければ価格は高くなり、少なければ安くなります。
日本は少子高齢化社会であり、将来的に住宅の需要は低下していくことでしょう。
しかし、ある都道府県だけマンション価格が下がりにくいと言われているのです。
それが東京都。
東京都の人口予測によると、人口のピークは2025年に1,398万人でピークを迎えるとされています。
2025年以降は緩やかに減少しつつ、2060年の人口は1,173万人になると予測されているのです。
注目したいのが、2030年の人口予測と2015年の人口数。
2030年は1,394万人になると予想されていますが、この数字は2015年の1,352万人よりも多いのです。
つまり、2030年の需要は現在の水準と同程度であり、それは2045年(1,312万人)まで続くと予想できます。
結論を出すと、都内のマンションは10年後も価格が下がりにくいと思われます。
特に、立地が良く高級マンションが揃っている市ヶ谷・神楽坂・牛込台地は、価格減少が起きにくく、港区よりも安い値段で買える優良マンションが揃っていると注目を集めています。
対して、地方の人口が都市部へ流れることが予想されるため、地方のマンションの価値は10年後に下がる可能性があるでしょう。
10年後のマンション市場を予測する
2030年のマンション市場は、現在のものから大きく変化していないかもしれません。
以下3つの理由で、2020年にマンションの価格が大暴落すると予想されていました。
- 2020年に人口ピークを迎える
- 東京オリンピック閉幕
- 外国人投資家が一斉にマンションを売り出す
ただ、先ほども見たように東京都の人口ピークは2025年に迎えると修正されたうえ、減少スピードも緩やかです。
東京オリンピック後は価格が下がるでしょうが、急激に下がるとは考えられません。
外国人投資家の一斉売却も、日本のマンションは賃料物件として投資されていることを考慮すれば、起こる可能性は極めて低いでしょう。
気を付けたいポイントは、住宅の数は年々増加傾向にありこと。
人口(需要)が減りながらも、住宅数(供給)が増えると相場は下がります。
また、オリンピックが現在の高い相場を作り出しているのも事実なので、2020年以降はマンションの相場は下落するでしょう。
しかし、リーマンショックのような大きな出来事がない限り、下落スピードは非常に緩やかだと思われます。
上手に売り抜けるために知っておきたい事
リーマンショック以降、日本のマンション市場は数から質の時代へ変化しました。
それまでは大量に建築されていましたが、現在では立地の良いところだけにマンションを建てるようになったのです。
つまり、今の新築マンションは価格こそ高いですが、築年数が経っても資産価値が減りにくくなっています。
資産価値が下がりにくいということで、10年後も十分に高い価格で売れる可能性はあるでしょう。
大切なのは、根気強く売却活動を行うこと、そして不動産会社に頼りきらないことです。
そうすれば、10年後も上手に中古マンションを売り抜けられるでしょう。
まとめ
最後まで読んでくださり、ありがとうございます!
築10年マンションは資産価値が高いうえに、各種控除も利用できる絶好の売り時。
少しでも高く売るために必要なのは、少しばかりの工夫と努力です。
自分で相場を調べたり、ホームステージングをしたりすることで、同じマンション内の部屋よりも高く売れるようになります。
ぜひ今回紹介したポイントを抑えて、少しでも高く売却できるようになってください!
コメントを残す