不動産売買時に失敗しないプロが教える不動産会社の選び方10選

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不動産を購入したり、売却したりする場合、普段まず見る事のない大きな金額が動くことになります。

そして、不動産を購入する際には、大半のお客様がローンを組み、何十年もかけて返済をしていきますよね。

もし、売買取引の際に不手際が発生すると大変なことになります。

購入後に、不動産に瑕疵(欠点、欠陥)が見つかったり、追加で余分な費用がかかったりすると、ローンの返済に大きく影響を及ぼします。

不動産売買取引における仲介業者(不動産屋)の役割はとても重要で、高い専門性と経験が必要となってきます。

ここでは不動産を売買する際に注意すべき点と、かしこい不動産屋の選び方をお教えします。

また本文に入る前に、家づくりにおいて最も重要なことを伝えさせてください。

マイホームを建てたい!と考えたら、何よりも先に始めなければならないことがあります。

それは、「出来るだけ多くの住んでいる地域に対応している住宅メーカーの資料集めすること」です。

ここだけの話、家づくりで後悔している人のほとんどは、この「住宅メーカーの比較」を怠っていたというケースが非常に多いのです。

例えば、5,6社見ただけで住宅展示場で一目惚れした家に決めてしまったり、営業の人の話に流されてしまったり・・・。

ほとんどの人にとって家は一生に一度の大きな買い物。

後から、改築や建て直しをすることになり、何千万円もの損をしてしまう方も実際に存在します。

そんな失敗をしないためにも、事前に多くの住宅メーカーのカタログを集め1度は比較してみることが何よりもまず最初にやるべきことなのです。

「でも数多くある住宅メーカーからカタログを取り寄せるなんて、時間もかかるし面倒くさい」

ほとんどの人がそう思うでしょう。

そこでぜひ活用してほしいのが、SUUMOのカタログ一括請求サービスとNTTデータグループが運営する家づくりのとびら

マイホームの建設予定地を入力するだけで、そのエリア対応の住宅メーカーのカタログをスマホから簡単に取り寄せることが出来ます。

SUUMOでは工務店を中心に、家づくりのとびらはハウスメーカー中心に無料で資料を取り寄せられます。

「予算的にハウスメーカーは厳しい。。。」

「絶対に知名度のある会社がいい!」

このように先入観を持つのではなく、まずは必ず1度出来るだけ多くの住宅メーカーに目を通して下さい。

最初は比較対象じゃなかった会社や、名前も知らなかった会社が実は自分たちにとってはベストな住宅メーカーだったという方は非常に多いです。

後から取り返しのつかない後悔をしないよう、面倒くさがらず資料を取り寄せてしまうことをおすすめします。

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それでは解説を進めていきます。参考にして下さい!

プロが教える家を買う・売る時の不動産屋の選び方ポイント10選

1. 地元の不動産屋vs大手の不動産屋

不動産屋を選ぶ際に、地元でやっている不動産屋が良いか、大手の不動産屋が良いか悩まれると思います。

結論からいえばそれぞれに特徴があるので、お客様の希望に合わせて選べばよいでしょう。

地元の不動産屋の場合は、そのエリアの不動産事情に精通しており、独自のネットワークを築いているのが特徴です。

メリットとしては、

  • 地元に顔見知りが多く、物件情報が地元の不動産屋同士で共有される。
  • 地元の顧客を抱えており、直に情報が行き届きやすい。
  • 意思の疎通が図りやすく、ちょっとしたことでも相談しやすい。
  • 売却査定の際、過去に地元で取引された物件データを基に行うので、実際に売れた価格が反映されやすい。

などが挙げられます。

対して、大手の不動産の場合は、豊富な資金力を使って大量のインターネット広告、テレビCMなどの宣伝を行っています。

メリットとしては、

  • 抜群の知名度と集客力。
  • インターネットを駆使した集客戦略を行い、多くの顧客を抱えている。
  • 幅広いエリアの物件情報を持っている。
  • 大量の物件データがあり、査定の際に物件を比較検討する材料が多い。
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などが特徴です。

2. 実際に不動産屋をホームページで調べてみる


現在の不動産検索はインターネットが主流になっており、どの不動産屋も自社ホームページを持っています。

希望のエリアがあれば、「〇〇区 不動産」といったキーワード検索を行うと、いくつかの不動産屋が出てきます。

そこからホームページを見て、調べるのもひとつの方法です。

ホームページを見れば、その不動産屋の仕事ぶりや姿勢が見て取れます。

チェック方法として、まずホームページの更新がきちんと行われているか見てください。

大体のホームページには、更新日時が表示されており、物件情報にも物件を掲載した日や更新日時が記載されています。

もし更新がきちんとできていない場合、成約済みの古い物件が公開されたままになっていることが多く、最新の物件情報を把握することができません。
ホームページの更新を怠っている業者は、きちんと仕事をしていない可能性が高いでのです。

また、トップページに代表者の顔写真が載っているホームページがありますが、これは「自分の仕事に自信があります」「何かあった時は自分が責任を取ります」といった意味合いが込められています。

誰しもインターネット上に、積極的に顔と名前を出すのは嫌なものです。

それをあえて行っている不動産屋さんは、信用力が高い証拠だと言えます。

3. 不動産屋に電話やメールで問い合わせてみる。

もし気に入った物件があれば、まず電話で問い合わせしてみてください。

その際に、言葉使いが適切か、こちらの質問に的確に答えられているかをチェックしてください。

受け答えが曖昧だったり、詳細な説明ができない場合は注意が必要です。

また、不動産屋というと「しつこい営業」「押し売りされる」などのイメージが強く、問い合わせをするのに、抵抗のあるお客様が多いのが現状です。

そういった場合は、メールでの問い合わせが有効です。
気に入った物件があれば、メールで資料を送ってもらうこともできますし、希望する物件がなければ、条件をメールで伝えて探してもらうこともできます。

文章でのやり取りになりますので、これなら抵抗も少ないでしょう。

また、不動産屋のホームページを見ると、会員専用ページがあり、会員登録したお客様しか見ることができない物件もあります。

この場合は、個人情報(住所、氏名、連絡先など)を不動産屋に伝えることになりますので、登録する内容を見て判断してください。

また、メールで問い合わせをした際に、返信が遅かったり、内容が不自然ですぐに来店を促すような不動産屋には注意してください。

4. 実際に不動産屋に行って、接客態度を見る。

不動産屋に行った際に、応対した店員の接客態度や、言葉使いに注意を払ってください。

ここで、横柄な態度をとったり、言葉使いが悪かったりすると、間違いなくきちんとした仕事は期待できません。

さらに、お店の雰囲気なども確認してください。

従業員の表情が暗い、店内の清掃ができていない、色褪せた物件資料が貼ってあるような不動産屋は要注意です。

5. 宅建免許の確認をする

不動産屋に入ると、必ず「宅建建物取引業者免許証」があります。

宅建建物取引業者免許証については公益社団法人全日本不動産協会のHPで下記のように解説がなれています。

宅地建物取引業免許とは
宅地建物取引業免許は、個人・法人のどちらでも申請することができますが、法人の場合は事業目的に「宅建業を営む旨」が記載されていることが必要です。また、このほかにも免許申請にはさまざまな要件が存在します。

免許を要する場合
免許を要する宅地建物取引業とは、不特定多数の人を相手方として、以下の表で“○”がついている宅地建物取引を反復または継続して行うことを指します。
出典:宅建建物取引業者免許証|公益社団法人全日本不動産協会

この免許証(営業許可証)はお客様から見える場所にあり、接客スペースの壁面に飾られていることが多いです。

免許証には、不動産屋の商号または名称、代表者氏名、主たる事務所、免許番号、有効期限が記載されています。

免許証には必ず、許可された年月日、免許権者(国土交通大臣、または所轄の県知事)の名前、免許権者の印鑑が押されています。

また、不動産屋は「宅建建物取引業者票」を掲示する必要があり、業者票には先程の免許証の内容に加え、専任の宅地建物取引士の氏名が記載されています。

そしてもう一つ、不動産屋の報酬額を記載した書面が掲示されているか、確認をしてください。

これらは宅建業法で、事務所の見えやすい場所に、必ず掲示するように決まっており、書面が見当たらない不動産屋とは取引しないでください。

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6. 不動産売買物件資料をよく見る


売買物件をお探しの際、不動産屋に行って物件資料をもらってください。

例えば売土地の資料には、所在地・価格・地目・地積・坪単価・権利の種類・都市計画・用途地域・建蔽率・容積率・地勢・接道状況・引き渡し条件・現況・引き渡し日などが記載されています。

また、抵当権の有無、セットバックが必要か、水道の引き込みが必要か、建築条件があるかなど、基本的な事項以外に詳細な物件情報が記載されているかチェックしてください。

また、マンションの場合は、管理費・修繕積立金・駐車場の額・設備の状況なども記載されています。

戸建てやマンションの場合、現況と資料の間取りに相違がある場合がありますが、あまりにも現況と異なっている間取りを掲載している不動産屋には注意してください。

また、物件の基本的な情報や、詳細が記載されていない資料を渡す不動産屋の場合、肝心な内容の説明ができない可能性がありますので、あまり信用できません。

7. 不動産会社に不動産売買に関する説明を聞いてみる

不動産売買をする際に気になるのは、売買取引の流れ、必要となる書類、支払う金額です。

物件を選ぶ際に、これら不動産取引全体に必要となる事項をきちんと説明をしてくれる業者かどうか見極めてください。

その物件を購入しないにしてもきちんとした不動産屋であれば、内容を詳しく教えてくれます。

相手がその気がないからと適当な説明をしたり「申込書を書いてくれたら、詳しく教えます」といった対応をする不動産屋とは付き合わないようにしましょう。

8. 不動産会社の担当者の能力を見る。

不動産屋の担当者は、お客様からの質問に的確に答える為、物件の細かい情報を知っておかなければなりません。

情報を得るためには、実際に現地に赴き、物件の調査を行い、自分の目で確かめる必要があります。

お客様からの質問に、曖昧な返答を繰り返すような不動産屋とは取引しない方がよいでしょう。

例えば土地の場合は、建てることのできる建築物、建物の高さ制限、上下水道の整備状況。

一戸建の場合は、外壁や内装・設備の状態、引き渡し時の設備の有無、水道・電気・ガス・排水などの整備状況。

マンションの場合は、管理形態・管理組合の状況、共用部分の状態、管理規約での取り決めこれらは最低限知っておかなければなりません。

もし不明な点があれば、不動産屋は再調査をして、お客様に正確な情報を伝える義務があります。

大した調査やデータを取らず、適当な言葉で濁す不動産屋もありますので、きちんと見極めてください。

9. 売却査定をしてみる

不動産屋に売却査定を依頼して査定金額が出た際にチェックしてもらいたいのが、実際に現地に足を運んで調査しているか、査定金額に根拠となるデータが添付されているか、査定内容を細かく説明してくれるかです。

現地に足を運ばず、いわゆる「どんぶり勘定」的な査定を行ったり、査定した金額に根拠が見当たらない場合などは、まともな査定は期待できません。

その後の売り出しや取引にも影響が出ますので、この時点で不信感がある場合は遠慮なく別の不動産屋に査定を依頼してください。

10. 口コミや評判も参考にする


現在インターネット上で、各不動産会社の口コミなどを書き込みしているサイトがあります。

こちらを参考にする手段もありますが、あまり深読みせず参考程度にしてください。

言いにくいことですが、お客様自身に問題がある場合もありますし、基本的に匿名の投稿になりますので信頼度においても疑問符がつきます。

周囲に不動産会社を利用した経験のある人がいるなら、ある程度その不動産会社の評価ができると思います。

しかし、あまり人の評価や噂などに左右されず、ご自身で確認してみることをお勧めします。

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不動産屋の選び方ポイント10選まとめ

売買取引全体の作業において、不動産屋が占めるウェートはかなり大きなものです。

不動産屋は業務の中で、様々な人と人を繋ぐパイプ役を担うことになります。

もし不動産屋の仕事が雑で、説明が不十分なまま取引を行えば、売買取引が終わった後に思いがけないトラブルに見舞われます。

また、手順を追って業務を行っていても、想定外のことが起こるのが不動産売買です。

最初の不動産屋選びで失敗すると、想定外の出来事に対してきちんとした交渉や調整ができず、思わぬ損害を受ける場合もあります。

焦る必要はありませんので、じっくりと時間をかけて不動産屋選びを行ってください。

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