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＜記事の情報は、2023年9月7日時点のものです＞
昔と違って、現代の住宅は寿命が長く、長期にわたって住むことが出来ます。
10年20年程度ならば、特にメンテナンスなどをせずとも安心な生活を送れるでしょう。
そのような背景もあってか、ハウスメーカーの保証の期間も20年から30年と長期に及ぶものが増えています。
保証期間が長ければ、今後とも末永く安全に暮らしていけます。
ただ、このハウスメーカーの保証期間は、会社によって条件や内容が異なります。
ハウスメーカーより新築の住宅を購入する場合、一体どのような保証内容がある会社を選ぶべきなのでしょうか？
今回はハウスメーカーの保証の特徴とメリット、さらにどのような保証のある会社がオススメなのかを解説します。
また本文に入る前に、家づくりにおいて最も重要なことを伝えさせてください。
マイホームを建てたい！と考えたら、何よりも先に始めなければならないことがあります。
それは、「出来るだけ多くの住んでいる地域に対応している住宅メーカーの資料集めすること」です。
ここだけの話、家づくりで後悔している人のほとんどは、この「住宅メーカーの比較」を怠っていたというケースが非常に多いのです。
例えば、5,6社見ただけで住宅展示場で一目惚れした家に決めてしまったり、営業の人の話に流されてしまったり・・・。
ほとんどの人にとって家は一生に一度の大きな買い物。
後から、改築や建て直しをすることになり、何千万円もの損をしてしまう方も実際に存在します。
そんな失敗をしないためにも、事前に多くの住宅メーカーのカタログを集め1度は比較してみることが何よりもまず最初にやるべきことなのです。
「でも数多くある住宅メーカーからカタログを取り寄せるなんて、時間もかかるし面倒くさい」
ほとんどの人がそう思うでしょう。
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「予算的にハウスメーカーは厳しい。。。」
「絶対に知名度のある会社がいい！」
このように先入観を持つのではなく、まずは必ず1度出来るだけ多くの住宅メーカーに目を通して下さい。
最初は比較対象じゃなかった会社や、名前も知らなかった会社が実は自分たちにとってはベストな住宅メーカーだったという方は非常に多いです。
後から取り返しのつかない後悔をしないよう、面倒くさがらず資料を取り寄せてしまうことをおすすめします。
それでは解説を進めていきます。参考にして下さい！
もくじ
ハウスメーカーの新築の保証制度
家というのは完成し、入居さえできれば良いというものではありません。
いつでも引っ越しができる賃貸の物件と違って、住宅を購入するとなると、今後10年20年、それどころか30年以上と長期にわたって住むことになります。
このように、住宅というのは長期での生活を想定して建てられるだけに、短期間で劣化するような低品質な住宅ではとても住むことができません。
いざ新築の住宅を建て、住んでみたら欠陥や不具合が多く、雨漏りや浸水の被害にあってはたまったものではないですよね。
住宅を購入する以上、最低でも10年は安全に暮らしたいものです。
果たして住宅を購入してから一定の期間までは安全に暮らせるという保証はあるのでしょうか？
平成12年4月1日より施行された品確法により、新築の住宅は引渡から10年間の保証が義務付けられています。
国土交通省のHPでは品確法について下記のように記されています。
日本住宅性能表示基準・評価方法基準の改正案（審議事項）
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２ 既存住宅に係る劣化の軽減及び温熱環境・一次エネルギー消費量の基準の追加
○ 既存住宅について新たに「劣化対策等級」、「断熱等性能等級」及び「一次エネルギー消費量等級」を追加するため、
これらに係る表示基準及び評価方法基準を策定する。
５ その他改正事項（評価方法基準）
３ 既存住宅に係る耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)の基準の見直し
○ 既存住宅に係る「耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)」 について、基準の合理化を図るため、表示基準及び評価
方法基準を改正する。
４ 既存住宅における評価対象住宅の範囲の見直し
○ 新築時に交付された建設住宅性能評価書等に加えて、一定の信頼性のある図書等の活用を可能とし、評価対象
住宅の範囲を拡大するため、評価方法基準を改正する。
１ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の制定に伴う改正
○ 建築物省エネ法の制定に伴い、「断熱等性能等級」及び「一次エネルギー消費量等級」について、建築物省エネ法
に基づく基準を引用するため、表示基準及び評価方法基準を改正する。
○ 「劣化対策等級」の鉄筋コンクリート造等の評価の合理化を図る。
○ 「重量床衝撃音対策」について、簡易な等級判定手法を導入するとともに、評価対象となる床構造の等価厚さ及び
受音室の面積の範囲を拡大する。
○ 「住宅用人造鉱物繊維断熱材」のＪＩＳ改正等を反映する。（断熱等性能等級）
○ 「枠組壁工法構造用製材」及び「枠組壁工法構造用たて継ぎ材」のJAS改廃を反映する。（劣化対策等級、重量床衝撃音対策）
つまり、法律で最低でも10年間は新築の質と安全な暮らしを保証してもらえるので、この10年間に関しては安心して住めるということですね。
もしも建物に瑕疵があれば、住宅の買い主は売り主やハウスメーカー、施工会社などに賠償請求と修繕のための補修工事を無償で要求することができます。
このような10年間の保証のことを10年保証と呼びます。
ただし、最近はそれぞれのハウスメーカーが独自の長期保証のサービスを提供することが多く、中には10年以上の保証期間を設けている会社もあるので、ハウスメーカーによっては10年以上にわたって住宅の質を保証してもらえます。
法律における保証の対象は住宅の基本構造部分の瑕疵です。
例えば、柱や梁、壁、屋根などの住宅の基本構造部分の瑕疵や欠陥がこれに該当します。
新築の受け渡しから10年以内に雨漏りなどがあれば、法律を根拠に損害の賠償と無料での修繕をしてもらえるということですね。
これに不随して、ハウスメーカーでは数年ごに無償での点検をするなど、独自のサービスを提供していることがあります。
法律がある以上、ハウスメーカーに限らず、どこの施工会社を選んだところで10年間の無償での保証が受けられます。
そのため、保証の内容でハウスメーカーを比較するなら、10年の保証義務以外の部分に注目した方が良いということですね。
10年間の保証はあって当然の義務なのです。保証内容で選ぶなら、それ以上のサービスを提供しているハウスメーカーを探してみましょう。
ハウスメーカーの長期保証制度を利用するメリット
品確法がある現在、ハウスメーカーに限らず、どこの施工会社を利用しても10年間の保証は受けられます。
では、わざわざ品確法よりも長期にわたる保証期間を設けているハウスメーカーの長期保証制度を利用するメリットはあるのでしょうか？
確かに10年も住んでいれば、今後とも長期にわたって住んでいけそうに感じるかもしれません。
しかし、実際はどうなのでしょうか？
まず、最近の住宅は建築技術が発達しているということもあってか、新築であれば10年から20年ほどは品質を維持できるものです。
素材に関しても、安くて質が良い素材が増えているので、低価格な住宅だからといってすぐに劣化するということは滅多にないでしょう。
特に大手のハウスメーカーなどの、実績が豊富な会社ともなると、最新の技術や研究を取り入れることで日々安全な住宅づくりに邁進しています。
その成果もあってか、大手ハウスメーカーが建てた住宅はどれも品質が良く、いざ入居すると快適に住めるものです。
品質の良い住宅ともなると、だいたい10年ぐらいであれば特に問題もなく暮らせるでしょう。本当にメンテナンスや修繕の作業が必要になるのは、10年目以降からとなります。
いくら質の良い住宅といえど、20年から30年も経つと、流石に経年劣化が目立つようになります。
この時、しっかりと点検し、必要な個所を修繕するなどの作業をしておかないと、40年50年後まで快適に暮らすことが難しくなってしまうのですね。
この住宅のメンテナンスが本当に必要になる時期に、点検や修繕を受けられるのが長期保証制度のメリットです。
品確法があるため、どこの施工会社も10年間は保証してくれます。
しかし、10年目以降の保証が受けられるかどうかは、どこの会社の保証制度を利用するかに依存するということですね。
ハウスメーカーの中には、10年どころか20年、30年にわたって保証をするなど、独自の長期保証サービスを提供する会社もあります。
このような独自の長期保証制度のあるハウスメーカーを利用すれば、本当に必要な時期に保証を受けられないなどのトラブルを避け、末永く安全な暮らしを送れます。
特に30年間も定期点検をしてくれるなど、長期にわたるサポートがあるハウスメーカーならば、何かトラブルが発生する前に対処ができて安心です。
どれほど質の高い住宅でも、流石に何十年も雨風に晒されていたら、さすがにどこか劣化してしまうものです。
時には劣化が原因で、不具合や欠陥が生じることもあるでしょう。
それでも定期的にメンテナンスをし、必要な個所の修繕を行えば、住宅の寿命をさらに何十年も延ばすことができます。
できるだけ長きにわたって我が家で暮らしたいと思うなら、長期保証のあるハウスメーカーがオススメです。
ハウスメーカーや工務店各社の保証内容の違いについて
確かに今後何十年と長きにわたって住宅に住むなら、長期保証制度のあるハウスメーカーがオススメなのですが、長期保証制度といっても内容がすべて同じとは限らないので注意してください。
実は長期保証といっても、ハウスメーカーによってその保証対象が異なってしまうのですね。
品確法があるので最初の10年間に関しては、どこも似たり寄ったりの保証を受けられるでしょう。
しかし、11年目からの保証内容が、会社によって違いが生じます。
例えば、同じ30年保証のあるハウスメーカーでも、無償点検と有償点検では、コストに違いがあります。
点検の頻度も、5年毎の点検と10年毎の点検では、不具合が見つかるまでの時間に違いが生じるでしょう。
保証の対象の範囲はどこまでなのか、どれくらいの費用がかかるのかなど、保証内容は会社の契約によって異なります。
長期保証といっても、保証期間が長ければ良いというわけではないことですね。
ハウスメーカーを選ぶ際には、長期保証の有無だけでなく、その保証契約の内容にまでしっかりと調べ、確認しておきましょう。
ハウスメーカーの保証期間について
これから住宅を建てるにあたり、ハウスメーカーの保証期間はチェックすべきポイントの一つです。
ハウスメーカーの場合、10年以上の長期保証制度があることが多いため、品確法が定める10年が経過した後であってもハウスメーカーならば安心して暮らせます。
ただ、このハウスメーカーの保証契約の内容は、それぞれの会社によって異なります。
契約内容が違えば、想定していたような保証を受けられず、後悔することになりかねません。
そのような事態を防ぐためには、どうすべきなのでしょうか？
できるだけ良い条件で保証契約を結ぶなら、良い条件を提示しているハウスメーカーを探しましょう。
さらに、同じハウスメーカーでも、工法や素材によって、保証内容に違いがあるので注意してください。
例えば、木造の住宅は鉄骨系の住宅と比べて、保証期間が短くなる傾向があります。
保証期間が長いハウスメーカーかと思ったら、長いのは鉄骨系の住宅だけで、木造住宅の保証期間は短かったということもあるということですね。
さらに、保証期間は最大でどこまで延長できるのかも必ず確認しておきましょう。
ハウスメーカーによっては、最大で60年まで保証してくれるなど、保証期間の延長がしやすい会社もあります。
ハウスメーカーのおすすめ保証制度
住宅の保証制度は、やはり長ければ長いほど良いです。
60年も保証してくれるハウスメーカーを利用すれば、生涯にわたって安心して住宅に住めるでしょう。
ただし、長期保証といっても、ハウスメーカーによってその保証契約の内容に違いがある以上、単純に保証期間の長さだけでは優劣は語れません。
いくら長期保証があるからといって、コストが高いようであれば、長期の保証契約を結ぶメリットはないでしょう。
長期保証制度のあるハウスメーカーを選ぶ際には、無料の定期点検はあるのか、そしてどの程度の頻度で点検をしてもらえるのかを確認してください。
この無料点検の頻度が多いハウスメーカーほど、オススメとなります。
特に、住宅の劣化が始まる10年目以降からの点検の有無は要チェックです。
新築の住宅というのは、最初の10年目までは特に点検をせずとも安心して暮らせるものです。
むしろ点検が必要になるのは10年目以降からとなるため、この10年目以降の点検を無料で行ってもらえるか否かが重要なポイントとなるのですね。
さらに、保証の内容についてもチェックしておきましょう。
ハウスメーカーによって、雨水侵入と関係のある構造体とそうでない構造体とで、保証期間を区別することがあります。
例えば白蟻の定期点検や耐久工事の保証は30年までなのに対し、防水の保証は15年までと、条件や対象、内容などによって保証の期間が区別されるということですね。
同じ長期保証制度のあるハウスメーカーでも、防腐や防蟻、防水では保証期間に違いがあるでしょうから、それぞれの対象ごとにどこまで保証されるのかを比較しておきましょう。
防蟻だけでなく防水など、あらゆる分野について長期保証が受けられるハウスメーカーほどオススメです。
さらに、保証期間を延長する場合は、新たにどのような条件が付与されるのかも調べておきましょう。
品確法がある以上、どのハウスメーカーも10年間は無償で保証してくれます。
ただ、この10年を皮切りに保証内容が変わってくることがあるのですね。
保証期間を延長する場合、どのくらいの費用がかかるのか、どこまで保証してもらえるのかなど、延長することでどう契約が変わるのかを確認してください。
延長後も良い条件を提示してくれるハウスメーカーならば、今後長期にわたって安心して住宅で暮らせます。
ハウスメーカーのアフターサービスや保証内容については下記の記事で詳しく解説をしています。
関連記事⇒ハウスメーカーのアフターサービスはひどい？プロが教える保証内容やメリットと注意点
耐久年数とハウスメーカーの保障制度の関係
住宅というのは、メンテナンスを行えば、長期にわたって安心して暮らせます。
ただ、いくらメンテナンスをしたところで、もともと耐久年数が短い住宅では、メンテナンスをしても大した延命効果は望めないでしょう。
長期にわたって住宅に住み続けるためには、定期点検とメンテナンスだけでなく、耐久性も必要です。
耐久性というのは要するに、経年劣化や地震などの災害に対する耐性のことですね。
この耐久性が強い住宅ならば、10年どころか50年以上まで住めるでしょう。
しかし、耐久性が低いと、10年目以降の暮らしが不安になります。
ハウスメーカーを選ぶ際には、保証期間だけでなく、耐久年数にも注意を払いましょう。
この耐久年数についてですが、ハウスメーカーによってバラバラです。
耐久年数が10年と短い会社もあれば、60年と耐久性に長けた会社もあります。
耐久性の高い住宅を建てられる、尚且つ保証期間が長いハウスメーカーを選べば、今後何十年と長期にわたって快適な暮らしを送れますね。
イエカウではハウスメーカーや工務店の坪単価や特徴についてもまとめています。施工会社選びの参考にしてください。
関連記事⇒ハウスメーカーランキング2019【完全保存版】建築士がおすすめする39社
ハウスメーカーの保証延長工事の注意点
長期保証を受けられるハウスメーカーを利用するとして、いざ保証期間を延長する場合、保証延長工事を受けることになります。
この保証延長工事を受けないと保証期間を延長することができないため、大抵の場合は保証延長工事を行うことになるのですが、必ずしもこの保証延長工事は強制というわけではないので注意してください。
品確法があるので、ハウスメーカーは10年間は無償で修繕などをしてくれます。
そして、この10年目を節目に保証延長工事をすることがあるのですが、いざ保証延長工事をするとなると高額の費用が発生しやすいのですね。
費用がどれくらいになるのかは、ハウスメーカーによって異なります。ただ、見積もりを出してもらった結果、明らかに工事費が高額な場合は、保証を延長せずに断っても良いでしょう。
保証延長工事のコストが、一般的な定期補修工事よりも明らかに高い場合は、その一般的な定期補修工事を受ければ良いだけの話です。
わざわざ高額の保証延長工事を受ける必要はありません。
保証延長工事を受ける場合は、しっかりと見積書を見て、一般的な相場と比べても有利な条件なのかを確認しましょう。
定期点検や修繕をしてくれる会社はハウスメーカーだけではありません。ハウスメーカー以外の施工会社に依頼をした方がかえって修繕費が安くなるということもあります。
施工会社に依頼した場合と比べて、それでも安く、条件が良い保証延長工事をしてくれるハウスメーカーこそがもっともオススメな会社ということですね。
ハウスメーカーの長期保証まとめ
今後長期にわたって、安心して住宅で暮らしたいという方にほど、ハウスメーカーの長期保証制度はおすすめです。
ハウスメーカーの長期保証制度を利用すれば、品確法が定めている10年という期間を超えて、20年30年とより長い保証を受けられます。
ただし、保証といってもハウスメーカーによって内容に違いがあります。ハウスメーカーの長期保証制度を利用するなら、いつまで、どの範囲まで保証してくれるのか、内容を比較しておきましょう。
各ハウスメーカーの保証の内容や条件を比較し、もっとも保証契約の内容が良いハウスメーカーを選べば、今後10年どころか50年経ってもサポートを受けることで安心な暮らしを送れます。
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