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＜記事の情報は、2023年9月7日時点のものです＞
注文住宅を建てるうえで予算決めは非常に重要です。
予算の計画がずさんだと満足のいく家づくりはできませんし、返済に苦しむ可能性があります。
そこで今回は、注文住宅の予算を決める際に知っておきたい、以下5つの項目について紹介しています。
- 注文住宅の平均予算とは？周りに惑わされないことが大事
- 注文住宅の予算の決め方
- 注文住宅の予算がオーバーした場合の対処法
- 注文住宅を建てる際にかかる4つ費用
- 注文住宅を依頼する業者によっても予算が変わる
この記事を読むことで、適切な予算で家づくりができるようになりますので、ぜひ参考にしてください。
また本文に入る前に、家づくりにおいて最も重要なことを伝えさせてください。
マイホームを建てたい！と考えたら、何よりも先に始めなければならないことがあります。
それは、「出来るだけ多くの住んでいる地域に対応している住宅メーカーの資料集めすること」です。
ここだけの話、家づくりで後悔している人のほとんどは、この「住宅メーカーの比較」を怠っていたというケースが非常に多いのです。
例えば、5,6社見ただけで住宅展示場で一目惚れした家に決めてしまったり、営業の人の話に流されてしまったり・・・。
ほとんどの人にとって家は一生に一度の大きな買い物。
後から、改築や建て直しをすることになり、何千万円もの損をしてしまう方も実際に存在します。
そんな失敗をしないためにも、事前に多くの住宅メーカーのカタログを集め1度は比較してみることが何よりもまず最初にやるべきことなのです。
「でも数多くある住宅メーカーからカタログを取り寄せるなんて、時間もかかるし面倒くさい」
ほとんどの人がそう思うでしょう。
そこでぜひ活用してほしいのが、SUUMOのカタログ一括請求サービスとNTTデータグループが運営する家づくりのとびら。
マイホームの建設予定地を入力するだけで、そのエリア対応の住宅メーカーのカタログをスマホから簡単に取り寄せることが出来ます。
SUUMOでは工務店を中心に、家づくりのとびらはハウスメーカー中心に無料で資料を取り寄せられます。
「予算的にハウスメーカーは厳しい。。。」
「絶対に知名度のある会社がいい！」
このように先入観を持つのではなく、まずは必ず1度出来るだけ多くの住宅メーカーに目を通して下さい。
最初は比較対象じゃなかった会社や、名前も知らなかった会社が実は自分たちにとってはベストな住宅メーカーだったという方は非常に多いです。
後から取り返しのつかない後悔をしないよう、面倒くさがらず資料を取り寄せてしまうことをおすすめします。
それでは解説を進めていきます。参考にして下さい！
もくじ
注文住宅の平均予算とは？周りに惑わされないことが大事
「周りの人たちはいくらくらいで注文住宅を建てているのか？」「自己資金はどれくらい貯めているのか？」など、注文住宅を検討するにあたり、気になるのが周囲の平均予算ではないでしょうか。
ここでは、国土交通省や住宅金融支援機構が発表した注文住宅の平均予算や、予算の考え方について確認していきましょう。
国土交通省調査では三大都市圏の注文住宅購入資金は4,472万円！
下記、国土交通省の「平成29年度 住宅市場動向調査」によれば、注文住宅の購入資金は4,472万円で、分譲戸建住宅（3,840万円）や分譲マンション（4,192万円）を押さえて、最も高い水準です。
平均世帯年収は734万円で、住宅購入資金は平均世帯年収の約6倍となっています。
自己資金の割合は購入資金の20〜30％以上が理想と言われる中で、30％を超えており、非常に高い水準です。
【購入資金】
- 注文住宅（三大都市圏）：4,472万円
- 分譲戸建住宅：3,840万円
- 中古戸建住宅：2,857万円
- 分譲マンション：4,192万円
- 中古マンション：2,393万円
【購入者の平均世帯年収】
- 注文住宅（三大都市圏）：734万円
- 分譲戸建住宅：701万円
- 中古戸建住宅：668万円
- 分譲マンション：798万円
- 中古マンション：632万円
【自己資金（購入資金に対する割合）】
- 注文住宅（三大都市圏）：1,469万円（32.8%）
- 分譲戸建住宅：1,014万円（26.4%）
- 中古戸建住宅：1,318万円（46.1%）
- 分譲マンション：1,796万円（42.8%）
- 中古マンション：1,227万円（51.3%）
これらのデータは、あくまでも三大都市圏が対象となっているため、どの水準も他地域と比べると高めなのが特徴です。
住宅金融支援機構調査で注文住宅は3,359万円、土地付注文住宅は4,039万円！
住宅金融支援機構の「2017年度 フラット35利用者調査」によると、注文住宅の購入資金は3,359万円で4年連続上昇、土地付注文住宅は4,039万円で5年連続上昇、年収倍率は注文住宅が6.5倍、土地付注文住宅は7.3倍でした。
【世帯年収】
「注文住宅」
〜399万円：23.5%
400〜599万円：40.8%
600万円〜：27.6%
「土地付注文住宅」
〜399万円：16.7%
400〜599万円：45.5%
600万円〜：37.8%
【購入資金】
注文住宅（全国）：3,359万円
土地付注文住宅：4,039万円
分譲戸建住宅：3,337万円
分譲マンション：4,348万円
中古マンション：2,844万円
住宅金融支援機構調査は、全国が対象ですので、国土交通省調査（三大都市圏）よりも価格等が低めです。
自分たちに合った予算を立てることが大事
前述の国土交通省・住宅金融支援機構の調査だけでなく、さまざまな機関が平均予算等の調査をしています。
しかし、これらのデータはあくまでも参考として留めるようにしましょう。
なぜなら、各家庭により、年収や自己資金、返済計画、将来設計、家づくりなどが異なるためです。
「平均予算が4,000万円だから、うちもそれぐらいを検討しよう」「自己資金の平均が約1,500万円なのでそこまで貯めて注文住宅を検討しよう」など、周囲の平均予算を気にしていたら、自分たちの身の丈にあわずに大きな返済負担を負ってしまう可能性もあります。
大事なのは、平均予算を気にするより、自分たちの無理のない返済額・借入額から購入予算を考えることです。
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注文住宅の予算の決め方
「周りがそうだから」や「なんとなく」の理由で注文住宅の予算を決めてしまうと、途中でスケジュールが頓挫する可能性があり、自分たちが困ってしまいます。
予算の決め方は各家庭で異なりますが、最低限、押さえておいた方が良いポイントというものがあります。
予算計画を立てる際は、ここで紹介する2つのポイントは押さえておきましょう。
1.買える金額を知る
注文住宅の予算を決める際は、まず、自分たちが買える金額を知ることが大事です。
住宅ローンでいくらまで借りれるか？いくらまでなら無理なく返せるか？を明確にしたうえで、買える金額を算出します。
買える金額とは、「住宅ローン借入額＋自己資金」の合計額であり、仮に住宅ローン借入額が2,000万円で、自己資金が1,000万円であれば、最大3,000万円の予算で注文住宅を建てることが可能です。
住宅ローンについて
住宅金融支援機構や銀行などから借入れが可能ですが、借入額が大きくなるほど、毎月の返済額が高くなってしまいます。
そのため、借入額は物件価格の80％以下に抑えるのが理想と言われています。
住宅ローンで気をつけなければならないのが、「借りられる金額」と「返せる金額」は違うということです。
あくまでも大事なのは返せる金額です。
返せる金額については、現在住んでいる賃貸の家賃を基準にして、以下のように考えましょう。
- 家賃の支払いに余裕がない：今の家賃より安いローン返済額に抑える
- 家賃の支払いに余裕がある：今の家賃より高いローン返済額でも大丈夫
- 家賃の支払いが丁度良い：今の家賃と同程度のローン返済額にする
自己資金について
購入価格の20〜30％以上を自己資金で賄うのが理想的な住宅購入の仕方と言われています。
たとえば、購入価格が3,000万円であれば、自己資金で600〜900万円以上用意するなどです。
このご時世、自分たちの貯蓄からこれらの資金を捻出できる家庭は少ないです。
しかし、両親や祖父母から援助を受け、自己資金として用意する家庭は決して少なくありません。
2020年3月31日までの契約であれば、住宅取得資金の贈与は最大1,200万円まで非課税になるなど、税制の後押しもあり援助をする両親や祖父母も多いようです。
2.ローン以外の費用も考慮する
予算を決める際は、ローン以外の費用も考慮しましょう。
ローン以外にかかる費用とは、具体的に以下の2つです。
- 税金
- 修繕費用
税金は毎年かかりますし、修繕費用は将来の修繕を見越して、毎月・毎年積み立てていくことが大切です。
税金
不動産を購入すると、固定資産税が毎年かかります。
固定資産税額は土地や建物によって変わりますが、仮に、評価額が土地2,000万円、建物1,000万円だとした場合、20年で100〜200万円の固定資産税が必要です。
修繕費用
マンションであれば、外壁や屋根、共用施設などの長期修繕計画に基づき、各住戸が毎月修繕積立金を支払い積み立てをしていきます。
しかし、戸建ての場合は自分で（もしくは業者と）長期的な修繕計画を立て、毎月・毎年修繕資金を積み立てていかなければなりません。
10年に1度は大きなメンテナンスが必要とも言われており、100万単位の修繕費用がかかります。
これらの費用も考慮したうえで、毎月返済額等の予算計画を立てることが大事です。
注文住宅の予算がオーバーした場合の対処法
「見積もりを出してもらったら予算がオーバーしていた…」注文住宅を建てるうえで、このような経験をする人は決して少なくありません。
「多少の予算オーバーであればなんとか大丈夫だろう」と安易な考え方だと、今後返済に苦しめられる可能性があります。
予算がオーバーすれば、将来設計や返済計画、生活水準まで変わってきますので、予算内に収めることが大事です。
ここでは、予算オーバーした場合の以下3つの対処法について見ていきましょう。
3つの対処法
- 建材や設備のグレードを見直す
- 間取りを再検討する
- 業者変更を検討する
1.建材や設備のグレードを見直す
注文住宅の予算がオーバーした場合の対処法として、使用予定の建材や設備のグレードを見直すことがあります。
- システムキッチンやトイレ、浴室のグレードを下げる
- キッチンスペースを少し狭くする
- 和室やリビングに使う建材のグレードを下げる
できることなら、使用予定の建材・設備のグレードは下げたくないところですが、適正な予算に抑えるためには仕方がありません。
特に、建材や設備へ強いこだわりがあるほど、グレードの見直しで大きくコストダウンが図れます。
ただし、窓サッシなどの設備はグレードを下げないようにしましょう。
グレードを下げてしまうと気密性や断熱性が落ちてしまい、快適な居住空間を維持できなくなってしまいます。
2.間取りを再検討する
間取りを再検討して坪数を削るのも、予算がオーバーした場合の対処法の1つです。
主な間取り変更には以下のようなものがあります。
- 子ども部屋の間取りを見直す
- 廊下の不要な部分を削る
- リビングや主寝室を少し狭くする
- 収納スペースを減らす
- 和室の面積を削る
仮に、坪単価60万円とすれば、8畳の和室を6畳に削るだけで60万円程度の予算削減が可能です。
子ども部屋にしても、6畳×2部屋と考えていたものを、5畳×2部屋や、5.5畳と4.5畳の2部屋に変更をすれば、1坪分削減できます。
廊下やリビング、主寝室なども同様です。
間取りを再検討して上手に面積を削れば、適正な予算に近づきます。
3.業者変更を検討する
注文住宅を依頼する業者を変更することも、予算がオーバーした場合の対処法の1つです。
たとえば、ハウスメーカー、工務店、設計事務所のどのタイプの業者に依頼するかで、工事費用が変わってきます。
また、それぞれのタイプの中で、どの業者に注文するかによっても費用に違い出てきます。
契約前の見積もり時点で予算をオーバーしている場合は、業者変更を検討するのも1つの手です。
できれば、最初の段階で複数業者から見積もりを取り、予算内に収まる業者に依頼するようにしましょう。
予算は絶対に外せない条件ですので、「業者変更するのは申し訳ない」など考えず、満足のいく家づくりのために動くことが大事です。
注文住宅を建てる際にかかる4つ費用
注文住宅を建てる際に、どのような費用がかかるか把握しておかないと、計画がずれて予算オーバーしてしまう可能性があります。
以下の4つの費用がかかりますので、各費用の詳細を確認し、予算を立てるようにしましょう。
4つの費用
- 土地の購入費用
- 建築費用
- 諸手続きの費用
- 新生活関係の費用
1.土地の購入費用
注文住宅を建てるにあたり、まず土地を購入しなければなりません。
都心部など、場所によっては土地購入費用が予算の多くを占めることになります。
既に土地を所有している場合は、特に取得費用はかかりませんが、そうでない場合は地域や広さに応じて予算を考えておくことが必要です。
また、敷地調査や地盤調査も必要であり、調査の結果、地盤が軟弱だと判明すれば、別途地盤改良工事の費用がかかります。
2.建築費用
土地取得費用だけでなく、建築費用がかかります。
建築費用については、ハウスメーカー、工務店、設計事務所のどの業者に依頼するかによっても変わります。
本体工事費用以外の別途工事費に含まれる費用は以下のとおりです。
- 外構工事費用：門やアプローチ、塗装、排水などの工事費用
- 照明器具工事費：各部屋の照明器具の工事費用
- カーテン工事費：各部屋のカーテンなどの工事費用
- 屋外電気工事費：建物外部の照明や給排水の設置工事費用
- 引込み工事費：ガス管や水道管など敷地内に引込む工事費用
- 空調工事、特殊設備工事費：エアコン取り付けなどの工事費用
- 施設工事費：敷地内に引込んだ水道管などを建物内部に入れる工事費用
多くの費用がかかるため、業者に詳細見積もりを取りチェックしましょう。
3.諸手続きの費用
注文住宅を建てる際にかかるのは、土地や建築費用だけではありません。
その他にも、以下のようにさまざまな費用がかかります。
- 登録免許税
- 司法書士報酬
- 不動産取得税
- 登記事項証明書取得費用
- 上棟式や近隣挨拶の費用
- 住宅ローン諸費用（保証料、団体信用生命保険料、火災保険料など）
特に、住宅ローン諸費用は大きな金額になりやすいため、どれくらいかかるか事前に確認をしておきましょう。
4.新生活関係の費用
新居に暮らし始めるタイミングで、家具や家電製品を新しく買い替える人は少なくありません。
カーテンやエアコン、照明器具、冷蔵庫、テレビ、テーブル、ベッド、掃除機など、買い替え製品が多いほど、予算が膨れ上がります。
また、買い替え費用だけでなく、引っ越し費用や仮住まい費用もかかりますので、これらの費用も考慮したうえで予算計画を立てましょう。
注文住宅を依頼する業者によっても予算が変わる
ハウスメーカー、工務店、設計事務所など、どのタイプの業者に工事を依頼するかで、予算も変わってきます。
また、予算だけでなく特殊も異なりますので、それらを理解したうえで、慎重に業者選びをすることが大事です。
理想の家づくりをするためにも、各業者の特殊についてしっかりと理解しておきましょう。
ハウスメーカー、工務店、設計事務所それぞれの特徴
それぞれの業者に注文住宅を依頼するメリット、特徴について紹介しています。
ハウスメーカー
ハウスメーカーは、大和ハウスや住友林業、積水ハウスなどのように、会社の規模が大きくスケールメリットを活かして各地で営業展開しているのが特徴です。
住宅展示場やモデルハウスがあるため完成イメージを持ちやすく、規格化・システム化により安定した品質を確保できます。着工から完成までの期間が短いのも魅力です。
ただし、多額の広告費や人件費により、大手ハウスメーカーだと価格が高くなる傾向があります。
工務店
会社の規模が大きく広いエリアで営業しているハウスメーカーと違い、工務店は会社の規模が小さく地域密着型で営業しているケースがほとんどです。
ハウスメーカーのように多額の広告費や人件費がかからないため、割安な価格で家を建てられます。
規格化されていないので、デザインや設計の自由度が高く、現場の職人さんともコミュニケーションがとりやすいのが魅力です。
最新の工法や設備ではありませんが、できるだけ工事費用を安くしたい場合におすすめです。
設計事務所
設計事務所も工務店同様、会社の規模が小さく地域密着型営業がほとんどです。
設計事務所はデザインや設計の自由度が高く、多少敷地条件が悪くてもその土地の特性を活かした家づくりができます。
工法や設備の制限もなく、自分たちの理想をカタチにすることが可能です。
ただし、設計事務所に依頼をすると、工事費用の10〜15％程度の設計監理料がかかるため、価格が割高になる傾向があります。
まとめ
今回は、注文住宅の平均予算や予算の決め方、オーバーした際の対処法などについて紹介いたしました。
あらためて大事な点をまとめると、以下の4点が挙げられます。
- 周りの平均予算はあくまでも参考。自分たちに合った予算決めが大事
- 返せる金額の範囲内で予算決めをする
- 予算オーバーは、設備や間取り、業者の見直しを検討する
- 土地・建築費用以外にかかる費用も考慮する
この記事を参考にして、早速予算決めをおこない満足のいく家づくりをしましょう。
参考URL
国土交通省「平成29年度 住宅市場動向調査」調査結果の概況
国土交通省「平成29年度 住宅市場動向調査」（参考1）購入資金と平均年収
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