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マンション売却を成功させるポイントは、信頼できる不動産会社を選ぶこと。
多すぎる不動産会社数ですが、主に大手と中小に分けられます。
どちらを選ぼうかと迷ったら、多くの顧客を抱えて広告活動に強い大手がおすすめ！
しかし、大手不動産会社にもデメリットがあります。
特に、売主と買主の両方から手数料を取ろうとするリスクは絶対に知っておくべき。
何よりも大切なのは、会社の規模ではなく、売却活動内容や営業担当の質、誠実さなどで不動産会社を選ぶことです。
記事では、マンション売却の視点で大手と中小を徹底的に比較した後、失敗しない不動産会社の選び方、おすすめの不動産会社12選を解説します。
記事を読むことで、マンションン売却に強みを持つ不動産会社を見つけられるようになるでしょう。
それではさっそく見ていきます！
もくじ
マンションを売るなら不動産会社は大手か中小か
マンション売却成功のカギを握っているのは不動産会社です。
不動産会社選びに失敗すると、いつまでたっても売却できなければ、相場よりも低い価格で売却してしまうという結果になります。
成功する不動産会社を選ぶためには、大手と中小不動産のメリット・デメリットを知ること。
簡単に言えば、大手不動産会社は多くの顧客を抱え、中小不動産会社は地元ならではのネットワークがあります。
大手と中小の特徴を理解して、あなたに合った方を選べるようになりましょう。
大手不動産会社のメリット・デメリット
大手不動産会社は全国展開しています。
言い換えれば、全国に顧客がいるため、売却したいマンションがより多くの人の目に止まるということ。
潜在購入者の数が多いので、早く売却できるでしょう。
メリットは3つありますが、デメリットも2つあります。
特に、両手仲介の可能性は大手ならではなので、しっかりと理解しておきましょう。
メリット1：早く売却できる可能性がある
大手不動産会社の多くは全国に情報網を展開しております。
数多くの物件購入希望者を抱えているため、早くマンション売却できる可能性が高まるのです。
例えば、地域密着型の不動産会社だと、顧客はその土地もしくは周辺地域に住む人に限られます。
しかし、全国展開しているなら他県に住む人にマンション紹介できるのです。
マンション購入をきっかけに新天地へ引っ越すのは一般的なので、全国の人に見てもらえるのは大きなメリットでしょう。
また、住宅購入希望者の多くは大手不動産会社にも相談します。
大手不動産会社だと安心感があり、取り扱い物件も多いため、購入希望者も多いのです。
購入希望者は大手に集まるので、売却しやすくなります。
メリット2：広告活動に強みがある
不動産会社の重要な売却活動の一つに広告活動があります。
広告活動とは、チラシのポスティングやネットに物件写真掲載、不動産流通機構への登録など様々です。
お金のかかる広告活動ですが、実は不動産会社は広告費用を売主に請求できません。
不動産会社が得られる利益は、売却成功時のみに受け取れる仲介手数料のみ。
どんなに営業や広告を頑張っても、売却成功しなければ利益は得られないのです。
そのため、中小不動産会社だと大きな広告費を費やせないことが多々あります。
ただ、広告活動は集客の基本なので、売主としては頑張って欲しいところです。
大手不動産会社は資本力があり、しっかりと費用を投じて広告活動を行なってくれるでしょう。
後ほど詳しく解説しますが、不動産会社の規模に関わらず、大手の不動産ポータルサイトに物件登録をしてくれるところに依頼するようにしてください。
メリット3：取引実績が豊富
多くの方が大手不動産会社を利用するので、経験豊富な営業担当が揃っています。
普通の売却はもちろん、住み替えや離婚が理由の売却など特殊な売却も円滑に進めてくれるでしょう。
また、社員が多いこともあり、営業方法や契約内容などがある程度マニュアル化されており、社員教育もしっかり施されているところばかり。
そのため、営業担当のレベルにばらつきが少ないです。
どの営業が担当になっても、一定のレベルが保証されているのは大きなメリット。
デメリット1：両手仲介の可能性が高い
大手不動産会社に依頼すると、両手仲介（両手取引）される可能性が高いです。
両手仲介とは、その名の通り買い手と売り手の両方の仲介をして、両者から仲介手数料をとること。
日本では違反にはなっていませんが、海外では両手仲介を違法としているところもあります。
両手仲介が問題の理由は、知らないうちに売り手は数百万円の損をする可能性があること。
当然ではありますが、不動産会社にとっては買い手と売り手の両方から、仲介手数料を得るのが理想です。
片手仲介なら手数料は売却価格の約3％ですが、両手仲介となると約6％にもなります。
金額で表すと100万円以上の差が出るのです。
あってはいけないことですが、両手仲介を実現するために、売却物件を自社で抱え込むことがあります。
これを「囲い込み」と言うのです。
囲い込みが行なわれると、他の不動産会社から購入希望の連絡があっても、「交渉の状態にある」など嘘の報告がされてしまいます。
囲い込みが実施されなければ、もっと早く売却できたり、高く売却できたりする可能性があるのです。
何よりも質が悪いのは、売主は囲い込みが行なわれていることを知るすべがないこと。
そして、数多くの大手不動産会社の両手仲介比率は50％を超えます。
両手仲介だから必ず囲い込みが行なわれているとは限りません。
しかし、囲い込みの可能性は少なからずあるので、注意する必要はあります。
デメリット2：安易な値下げ提案がされるかも
大手不動産会社だと、売却価格の値下げ提案が行なわれるリスクがあります。
これもまた、両手取引が関係してきます。
売却価格を値下げしても両手取引が成立すれば、片手取引以上の仲介手数料を得られますよね。
例えば、マンションを3,000万円で売り出したとしましょう。
片手取引なら仲介手数料は最大でも、3,000万円×3％＋6万円の96万円です。
しかし、2,500万円に値下げしての両手取引なら、仲介手数料は最大で（2,500万円×3％＋6万円）×2の162万円になります。
価格を下げることで、成約率が高まる上に仲介手数料も増えるのです。
売主には1つもメリットがありませんが、不動産会社にはメリットばかり。
売却価格の値下げが提案されたら、本当に応じるべきなのかどうか検討しましょう。
両手取引についてデメリットを解説しましたが、回避できる方法を後ほど紹介します。
デメリット3：優先順位を下げられてしまうかも
大手不動産会社では、営業担当1人当たりが抱える顧客の数が多いです。
営業担当にはノルマもあるため、もしかすると条件の良い顧客を優先して売却活動を行う可能性があります。
条件の良い顧客とは、月内で売却実現できそうな人や、物件条件が良く高額な仲介手数料を期待できる人など。
万が一、優先順位を下げられると、なかなか売却活動が進まなくなります。
こんな人は大手不動産会社を使うのがおすすめ
基本的に、マンションの築年数が20年以内で、部屋が広いや駅近などの条件があれば大手不動産会社がおすすめです。
人気がありそうな不動産売却は大手の得意分野。
広告活動で多くの顧客を集めて、少しでも高い価格で売れるように活動してくれます。
また、新興住宅地にマンションを持っている方にも、大手不動産会社が良い選択肢となるでしょう。
新興住宅地とは、新たに開発された住宅街のことで、ニュータウンなどの名称がつけられます。
新興住宅地に引っ越してくるのは、他県に住む30～40歳代の家族です。
地元の不動産だと他県まで繋がりはありませんが、大手不動産会社だと全国の人に紹介してくれます。
中小不動産会社のメリット・デメリット
中小不動産会社は、長年地元に密着しているところが多いです。
地域の人々の信頼を得ており、大手が持っていない情報を保有していることもあります。
活動範囲は狭いですが、展開エリアに関すれば大手には負けません。
ここからは、中小不動産会社のメリット・デメリットを解説していきます。
メリット1：地元のエリアを網羅している
中小不動産会社の最大のメリットは、地元密着型ならではの有益な情報を持っていること。
地元に精通しているため、購入希望者への営業トークに強いです。
マンション購入では、周辺地域の利便性や治安も重要視されます。
大手不動産会社だと周辺地域に精通していない可能性が高いため、売主が積極的にアピールする必要があるのです。
しかし、地元に精通した中小不動産会社なら、巧みなトークでエリアの魅力を伝えてくれるでしょう。
メリット2：営業担当の対応が良い
全体的に中小不動産会社の営業担当の方が、対応が良い傾向にあります。
大手よりも顧客が少ないためか、1人当たりの営業担当が抱える顧客数も少ないです。
そのため、売主の要望を熱心に聞いて、希望をかなえられるように活動してくれるでしょう。
売主側に立って熱心に売却活動してくれるのは大きなメリットです。
メリット3：片手取引の可能性が高い
顧客数が少ないことは、両手取引の可能性減少へとつながります。
実際に、両手取引を実施しているのは大手不動産会社ばかりです。
囲い込みのリスクが少ないので、安心して売却活動を行えるでしょう。
デメリット1：広告活動が弱い
中小不動産会社は、大手のように資金力は強くありません。
そのため、売却活動に重要な広告活動が弱いというデメリットがあるのです。
広告活動が十分に行われなければ、マンション購入希望者を増やせません。
結果的に、売却期間が長くなってしまいます。
デメリット2：担当のレベルにばらつきがある
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地元に密着しているような中小不動産会社だと、営業担当の知識にばらつきがあります。
ベテランは豊富な知識を持つプロですが、最近入社したばかりの人だと不動産知識に乏しいでしょう。
大手のように事前にしっかりと教育を施すところも少ないです。
営業担当によって成功率は変わるので、レベルが一定に保たれていないのはデメリットとなります。
デメリット3：強みと弱みの差が激しい
それぞれの不動産会社には、得意分野と苦手分野があります。
どういうことかというと、マンション売却が得意なところがあれば、一戸建てが得意なところがあるのです。
大手不動産会社の場合、各分野に強みを持つ社員がいるため、苦手分野は少ないです。
ただ、中小不動産会社の場合は、苦手分野の売却となると成約率が大幅に下がってしまいます。
このデメリットを回避するためには、事前に不動産会社の実績などをチェックするといいでしょう。
こんな人は中小不動産会社を使うのがオススメ
中小不動産会社がおすすめなのは、マンションが郊外にある方、そしてマンションの築年数が高い方です。
大手不動産会社は新興住宅地や人気エリアに強みを持っていますが、人気の少ない郊外にはあまり強くありません。
また、大手を利用してまで郊外にあるマンションを探す人も少ないです。
郊外や田舎で物件探しを行うのは地元の人々。
そのような人々とつながりを持つのが中小不動産会社なのです。
郊外と田舎の物件売却は、地元密着型の不動産がおすすめ。
そして、売却価格が低い物件も中小不動産会社に売却依頼するのがいいかもしれません。
先ほども解説しましたが、大手は利益率の低い物件の売却優先度を下げる傾向にあります。
対して、地元の中小不動産会社は顧客が少ないため、それぞれの仲介手数料が重要。
利益率が低くとも、積極的に売却活動してくれる可能性が高いです。
マンションの査定は大手と中小どちらにも依頼して
決めるべし
不動産会社を選ぶ前には、必ず複数社にマンション査定をしてもらいましょう。
査定ポイントは不動産会社によって異なり、多ければ数百万円の差が出ます。
そして、査定額を基にマンションの販売価格は決定されるのです。
大手と中小の両方に複数査定依頼をすれば、マンション売却の相場額が判明します。
何より実際に査定をしてもらうことで、大手と中小どちらがいいのか分かるのです。
また、一般媒介委契約なら複数社に売却依頼できます。
ここからは、一般媒介契約についてとおすすめの査定方法を解説しましょう。
「一般媒介契約」なら複数社にマンションの売却をお願いできる
不動産会社との媒介契約は、以下の3つがあります。
- 一般媒介契約
- 専任媒介契約
- 専属専任媒介契約
それぞれ細かな違いはありますが、顕著なのは一般媒介契約だと、複数の不動産会社に依頼できること。
つまり、大手と中小の両方に売却依頼できるのです。
大手と中小選びで迷っている方には、一般媒介契約がおすすめ。
また、一般媒介契約をすることで、不動産会社間に競争意識が生まれるメリットもあります。
不動産会社への仲介委手数料は成功報酬なので、A社が売却に成功すると、B社やC社には1円も利益が入らないのです。
そのため、それぞれの不動産会社は仲介手数料を得るために、積極的に活動してくれます。
デメリットとしては、多くの不動産会社に依頼すると、競争倍率が上がるので優先順位を下げられる可能性があること。
これを防ぐためにも依頼するのは多くても3社ほどにとどめましょう。
マンションを売るときは不動産一括査定サービスを使いましょう
複数社に査定依頼するのが大事ですが、各不動産会社に連絡するのは面倒です。
そこでおすすめしたいのが、まずはネットにある不動産一括査定サービスを使うこと。
住所や部屋面積などを入力すると、あっという間に提携不動産会社の査定が表示されるのです。
メジャーな不動産会社の査定額を、簡単に比較検討できるのでおすすめのサービス。
ただし、正確な査定額を知るためには、実際に部屋を見てもらう必要があります。
不動産一括査定サービスは、あくまでも査定額の目安を知るもの。
まずは一括査定サービスを行い、本査定をしてもらう不動産会社に目星をつけるといいでしょう。
信頼できる不動産会社を賢く選ぶコツ5つ
不動産会社は規模で選んではいけません。
すでに見てきた通り、大手にもデメリットがあり、規模だけで選ぶと失敗する可能性があるのです。
そこでここからは、信頼できる不動産会社を選ぶ5つのポイントを紹介します。
1．査定額の根拠を尋ねる
不動産会社に査定をしてもらう前、自分である程度の価格相場を調べましょう。
不動産情報サイトなどで、似たような物件情報で検索すると、大体の相場が分かるはずです。
そして、不動産による査定額が相場よりも、高かったり低かったりしたら理由を尋ねるのです。
ちゃんとした営業担当なら、理論的にその査定額となった理由を説明できるでしょう。
しかし、うやむやな説明をするようなら、その査定額は根拠のないものであり信じるべきではありません。
これほどまでに査定額にこだわる理由はちゃんとあります。
不動産会社の中には査定額をわざと高めにして、契約に持ち込むところがあるのです。
売却価格が相場よりも高いと、魅力的な物件ではない限り、なかなか売れません。
最終的に、価格を値下げして相場よりも低い状態で売ることは多々あるのです。
査定額とその根拠は不動産会社選びの大きな要素となります。
理由に納得できなければ依頼を見送る、対して相場より査定額が高くとも、根拠が明確ならば依頼するといいでしょう。
2．営業担当の経験をチェック
実際に売却活動のパートナーとなるのは、不動産会社ではなく営業担当です。
営業担当は不動産会社の顔であり、窓口でもあります。
要望は営業担当を通して会社に伝えられるため、担当がしっかりしていなければ、希望通りの売却は難しくなるのです。
良い営業担当が社会人としての基本マナーを身に着けているのは当然のこと。
それに加えて、業界経験歴や資格などを取得していれば、その営業担当は優秀と言えます。
優秀な営業担当を見極めるポイントは以下の通り。
- 業界経験歴が長い
- 熱心に話を聞いてくれる
- 専門用語を使わずに分かりやすく説明してくれる
- 悪い点は隠さずに話してくれる
素晴らしい営業担当に出会えると、売却活動がぐっと楽になるので、営業担当のレベルは重視しましょう。
3．インターネットを活用している
マンション購入を決めたら、まず何をするでしょうか？
大多数の方は、インターネットで希望地域のマンションを見てみるはずです。
現在はネットで物件探しを行うのが当然なので、積極的にネットを活用している不動産会社に依頼するのが望ましいでしょう。
不動産ポータルへの物件登録を積極的に行なっているのは最低限の条件です。
不動産購入者全員がポータルを確認すると言っても過言ではありません。
また、ただ登録しているだけではだめです。
各物件の紹介文と写真が充実している不動産会社がおすすめ。
理想は、不動産ポータルへの登録と自社サイトを保有していること。
自社サイトに会員登録すると、未公開物件公開などの会員専用コンテンツを用意していれば言うことなしです。
4．専門知識は欠かせないポイント
不動産売却には様々な専門知識が必要です。
営業担当に専門知識があれば、マンションをより早く高く売却できるようになるのです。
例えば、知識ある営業担当はホームステージングをするようにアドバイスしてくれるかもしれません。
ホームステージングとは、部屋に家具や小物を加えて、モデルハウスのような仕上りにすること。
アメリカでは売却時に行なわれるのが一般的で、売却期間が早くなるとの調査結果もあります。
このようにマンション売却テクニックは様々あるのです。
営業担当に知識があれば、あなたのマンションにあったアドバイスをしてくれるでしょう。
知識の有無を簡単に見分ける方法は、宅地建物取引士の資格を所有しているかどうか。
資格は専門知識の証明となります。
ただし、「宅地建物取引士の資格がないから優秀な営業担当ではない」と言うわけではありません。
資格以外の見分ける方法としては、あなた自身が不動産売却の知識を身に着けて、営業担当と話をするのがいいでしょう。
5．売り手側になって売却してくれるかチェック
信頼できる不動産会社とは、売り手側になって売却活動してくれるところ。
売り手側かどうか確かめる方法は、ずばり「片手取引でもいいのか？」と尋ねることです。
こう尋ねることで、あなたに売却知識があることを示せます。
正直に答えてくれないかもしれませんが、不動産会社による囲い込みをけん制できるのです。
また、不動産会社の誠意を確かめるには、とにかくコミュニケーションを取るのが一番。
疑問や悩みがあれば遠慮なく相談してください。
誠意ある不動産会社なら、真剣に相談に乗ってくれ、適切な助言をしてくれます。
マンション売却の平均期間は3ヶ月から6ヶ月。
長期間の付き合いとなるので、不安要素をすべて解消してから契約するようにしましょう。
データから見る現在のマンション売却事情
マンション売却において知って得するデータが2つあります。
それが築年数と売却価格の関係、マンションの売り時です。
結論から言うと、2019年はマンションが高く売れる年で、早めに動きだすべき。
ここからは、データからマンション売却事情を見ていきたいと思います。
1．築年数が売却価格に与える大きな影響
マンションの資産価値は、築年数を重ねるたびに下がります。
1年目に大きく資産価値が減りますが、その後の下落スピードは緩やかです。
築15年を迎えて資産価値はようやく50%以上減り、その後の減少率は大きくありません。
つまり、マンション売却においては築15年が1つの目安となるのです。
ただし、必ずしも早く売却すればいいというわけではありません。
マンション売却すると、様々な減税制度が利用できますが、条件の1つに「居住年10年以上」のものが多いです。
また売却の結果、購入費用よりも売却益の方が多くなると、譲渡所得税が発生します。
譲渡所得税は、譲渡所得に税率がかけられて決まりますが、税率は居住期間によって異なるのです。
居住期間5年以下の場合は39.63%で、5年を超えると20.315%にまで下がります。
築年数と減税制度を考慮すると、マンションの売り時は築年数5～15年が理想でしょう。
2．2019年はマンションの売り時
2019年はマンションを売却する絶好の年と言われています。
東京オリンピック開催が決まってから、マンションの相場が上昇しているのです。
多くの外国人投資家がマンションを購入して、インフラ整備がされたのが主な理由。
そして、すでに多くの投資家はマンションの売却を始めているのです。
東京オリンピック開催までが高水準の相場が保たれ、閉会後は大量の選手村マンション売却が行なわれ、徐々に相場が下落すると予想されています。
つまり、2019年こそがマンションを高く売れるラストチャンスなのです。
不動産会社選びも重要ですが、それと同じくらい売り時を逃さないのも重要です。
3．新築マンションよりも中古マンションの方が人気
近年、新築マンションよりも中古マンション成約数の方が多くなっています。
新築よりも中古の方が需要増加している理由は、価格の他に立地の良さも挙げられるでしょう。
すでに国内には数多くのマンションが建てられており、新たにマンションを建てられる立地の良いところは残っていません。
そのため、立地の良いマンションや間取りが魅力的なマンションなら、相場よりも高めに価格を設定するのもいいでしょう。
マンション売却に強い！おすすめの大手不動産会社12選
大手不動産会社はたくさんありすぎます。
数ある中から、マンション売却に強い不動産会社を選び出すだけでも大変な作業。
そこでここからは、マンション売却に強みを持つおすすめの大手不動産会社を紹介します。
1．住友不動産販売
全国270店舗展開する業界最大手の不動産会社です。
公式サイト：住友不動産販売
店舗数が多いため、近くに営業所を発見できるでしょう。
また、住友不動産販売は営業担当の重要性をしっかりと理解しています。
問い合わせからアフターフォローまで一貫して1人の営業担当が行なってくれるのです。
さらに、公式サイトには各営業担当の専用ページが用意され、そこでは得意物件やエリアの確認が可能。
気に入った営業担当がいれば指名できるのは嬉しい魅力です。
自社サイトはもちろん、スーモなどの大手ポータルサイトへの登録もされています。
2．三井不動産リアルティ
1986年から2017年の32年間、仲介取扱件数ナンバーワンの不動産会社です。
公式サイト：三井不動産リアルティ
30年以上の仲介件数1位ということは、多くの顧客を抱え信頼されていると考えられます。
多くの売主に選ばれ続けている理由は、充実のサポート制度が挙げられるでしょう。
売却前に設備と建物の調査を無料で行なってくれる上、引き渡し後の一定期間、設備修理費は三井不動産リアルティが負担してくれるのです。
万が一、売り手が見つからなかった場合の買取保証もついているので、確実にマンション売却を行えます。
また、有料となりますが住まいのクリーンアップサービスや住宅設備メンテナンス、修繕サービスなども用意されているのです。
三井不動産リアルティだけで、住宅売却の準備は完結します。
どの有料サービスも、信頼できる提携会社が実施してくれる上、料金も割引されるので積極的に利用するといいでしょう。
3．野村不動産グループ
野村不動産グループは営業担当の態度やレベルに定評があります。
公式サイト：野村不動産グループ
2018年オリコン顧客満足度調査では、マンション売却部門などで1位を獲得。
さらに、ウェブでの集客力は業界トップクラスです。
自社ウェブサイト「ノムコム」の月間利用者数は約280万人以上。
そのため、多くの人々に物件を見てもらえるのです。
広告写真は最大42枚も使用されるそうで、購入希望者に魅力的な物件紹介を行なえるでしょう。
サービスも設備補修やハウスクリーニング、ホームステージング、荷物一時預かりと非常に充実しています。
担当者とサービスレベルが高いので、心強いパートナーになると思われます。
4．三井住友トラスト不動産
三井住友信託銀行のグループ会社です。
公式サイト：三井住友トラスト不動産
年間1万件以上の豊富な取引実績があるので、売却ノウハウは十分にあるでしょう。
満足度調査では91%以上が「満足した」と回答しています。
三井トラスト不動産ならではの強みと言えば、三井住友信託銀行と提携した住宅ローンや遺言などのサポートサービスです。
普通の住宅ローン相談はもちろん、住み替えや相続などのアドバイスもしてくれるでしょう。
また、宅地建物取引士資格保有率は98%と非常に高く、各社員のレベルの高さがうかがえます。
スーモやアットホームなどのポータルサイト登録はもちろん、自社サイトを持っているのも高ポイントです。
5．東急リバブル
年間24,410件の取引をしている大手不動産会社です。
公式サイト：東急リバブル
東急リバブルはネットでの広告活動に大きな力を入れています。
なんと室内を立体的に見せる360度パノラマはもちろん、室内に3D家具を配置したり、室内をCGでリフォームしたりできるのです。
つまり、荷物が多くても他のところに保管する必要がなければ、家具がなくとも付け加えられます。
言い換えれば、写真上で自由にホームステージングを行なえるということ。
サービスも豊富で、特に専門検査員が建物検査をしてくれる建物保証はおすすめです。
建物保証を受けるとマンション資産価値が高まるうえ、引き渡し後発生した雨漏りやシロアリ被害などを、最長2年間も保証してくれます。
6．長谷工リアルエステート
マンション建設ナンバーワンの不動産会社です。
公式サイト：長谷工リアルエステート
マンションに大きな強みを持っているため、マンション売却を考えている方におすすめ。
本依頼するかどうかは別として、マンションのスペシャリストに査定依頼だけでもしてみるといいでしょう。
また、ローンや引っ越し会社の手配まで総合的にサポートしてくれるのです。
さらに、注目してほしいのが自社サイト「長谷工の仲介」。
シンプルで見やすくて、各物件の紹介ページも充実しています。
自社サイト活用の他、大手ポータルサイトやSNS、VR内覧などを活用して広告活動を行なってくれるのです。
建物保証は業界トップクラスの10年間なので、売った後も安心できます。
7．福屋不動産販売
関東・関西・福岡で展開している不動産会社です。
公式サイト：福屋不動産販売
公式ホームページや各不動産ポータルサイトへの掲載、新聞折込などで精力的に広告活動をしてくれます。
この不動産会社がおすすめなのは、福屋不動産販売で住宅購入した方。
というのも、仲介手数料を20%割引する「売却リピート割引制度」が用意されている方です。
買取もしてくれるので、急いでいる方は買取依頼をするといいかもしれません。
8．大京穴吹不動産
設立30周年を迎えた由緒ある大手不動産会社で、年間売買実績は6,800件越えです。
公式サイト：大京穴吹不動産
売買実績数は最大手に劣りますが、実績の96%はマンションとなっています。
つまり、マンション売買のスペシャリストが揃っているのです。
大京穴吹不動産の強みは、マンション売却期間。
顧客の52%が1ヵ月以内に成約させているのです。
一般的には、3ヵ月以内で成約させれば成功と言われる売却活動において、1ヵ月以内で売却できるスピード感は最大の強み。
早く売却したい方は、話だけでも聞いてみましょう。
9．ピタットハウス
国内656店舗展開している総合不動産ショップです。
公式サイト：ピタットハウス
ピタットハウスのユニークな点は、様々な売却方法を用意していること。
特に有名なのが、マイホームオークションです。
これは期日入札方式による不動産オークションで、通常の売却とは異なり、売主と買主が双方で売却価格を決定できます。
価格も公開されるので、透明性も非常に高いです。
「売却価格はこれで大丈夫？」や「もしかしたらもっと高く売れたかもしれない」などの不安がなくなります。
また、買取保証「スイッチ45」は契約期間の45日以内に売却できる自信があるため、買取価格が通常より高く設定されています。
10．三菱UFJ不動産販売
不動産売買の専門家が揃っている大手不動産会社です。
公式サイト：三菱UFJ不動産販売
なんと宅地建物取引士資格保有者は99%にもなります。
営業担当は厳しい研修を受けており、態度と知識ともに業界トップクラスだと思われます。
建物検査・補修・保証のトータルサポートがあれば、1物件あたり500万円まで住宅設備の故障を無料で修理してくれるサービスまであるのです。
大手不動産ポータルサイトへの掲載の他、自社サイトでは最大50点の写真とパノラマ、ムービーでの物件紹介が可能。
サカイ引越センターやアート引越センターなど提携引っ越し会社を利用すると、お得な特典やサービスを受けられるのも嬉しいですね。
11．ソニー不動産
ソニーグループが運営する不動産会社です。
公式サイト：ソニー不動産
ソニーグループならではのテクノロジーを活用した売却が強み。
AIが駅からの距離や築年数、間取りなど膨大なデータから売却価格の査定をしてくれるのです。
人間では不可能な量のデータ処理を行い、その精度の高さは業界最高水準とされています。
また、完全に売主側の売却を実施するため、担当は売却専門エージェントになるのです。
この制度のおかげで両手取引を予防できています。
100%売主側の売却をしてくれるのは、大変大きなメリットです。
AIと独自の売り方のおかげで、高値での成約率が高くなっています。
12．みずほ不動産販売
2017年度契約実績数約6,900件、売上高は業界7位と高い成績を残しています。
公式サイト：みずほ不動産販売
ポイントは営業担当にプロフェッショナルが揃っていること。
平均不動産仲介営業経験年数は11年、宅地建物取引士は628人も在籍しているのです。
また、一定期間の設備機器の修理サポートや無料の敷地調査サービスなどがあります。
不動産売却では営業担当の経験が重要となります。
経験と知識が豊富な社員が揃っているのはメリットです。
まとめ
最後まで読んでくださり、ありがとうございます！
記事で見てきた通り、大手不動産会社は顧客数が多く、広告活動にも強みを持っています。
そのため、一般媒介契約にして、少なくとも一社は大手に依頼するのがおすすめです。
何よりも大切なのが、熱意持って販売活動してくれる不動産会社を選ぶこと。
記事で紹介したポイントを抑えながら、あなたに合った不動産会社を選べるようになってください！
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