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昔から「日本人は新築好き」とよく言われます。
そのため、中古マンション、ましてや築20年のものは売れるのかと不安な方もいるでしょう。
実は築20年のマンションは、築1～10年のと同じくらい成約率が高く、売却価格も築浅物件の6～7割ほどにもなるのです。
また、立地や間取りが良いなどの条件があれば、高価格の売却も可能。
でも、何も工夫をしなければ売れるものも売れません。
築20年のマンションを売るポイントは次の3つ。
- 正しい不動産会社を選ぶ
- リフォームをしない
- ハウスステージングで部屋の印象アップ
記事では、築20年マンションの価値や高く売れる特徴、大事な資金計画、高く売るためのコツなどを解説します。
記事を読むことで、築20年マンションでも早く高く売れるようになるでしょう。
それではさっそく見ていきましょう！
もくじ
築20年のマンションって売れるの？
一般的に、不動産は築年数が高くなるほど、資産価値は減ると言われます。
確かにこれはその通りで、マンションは1年住んだだけで資産価値が大きく減るのです。
しかし、その後価値は緩やかに減少して、20年目でも購入時の5割ほどの価値は残ります。
ただし、築年数20年を超えると成約率が大幅に下がるので要注意。
ここからは、築20年マンションの資産価値と選ばれる理由、高く売れる特徴、築20年越えの売却状況を解説します。
築20年マンションの資産価値は新築時の60～70％
東日本不動産流通機構の調査によると、築16～20年のマンションの資産価値は1㎡当たり49.67万円（3,411万円）となっています。
新築マンションの単価が85.9万円なので、資産価値は新築の約57.8%、つまり約4割下がっているのです。
おそらく、多くの方が思っている以上に高く売れるのではないでしょうか？
参考までに、築年数別の中古マンション単価を紹介します。
| 築年数 | 単価 |
| 5年以内 | 76.97万円 |
| 6～10年 | 65.53万円 |
| 11～15年 | 58.65万円 |
| 16～20年 | 49.67万円 |
やはり築年数が上がるほど、資産価値は減っていきますね。
ただし、成約率は築年数と大きな関係はないようです。
築11～15年が最も成約率が高いですが、築10年以内と築16～20年の成約率は大差はありません。
築20年マンションの成約率は20%を超えているので、4件に1件は築16～20年のマンションが売れているということ。
その理由としては、築年数15年ほどで設備交換や修繕が行なわれるので、もしかすると外観が綺麗だったり、最新の設備が搭載されていたりするかもしれません。
ある意味で築20年マンションは比較的最設備が搭載された綺麗なものであり、お手頃価格で購入できる魅力的な物件なのです。
築20年のマンションが選ばれる理由
近年、中古マンション販売数が新築マンション販売数を上回る逆転現象が起きています。
築20年の中古マンションが人気の理由は次の通り。
- 手頃な価格
- 立地が良い
- 面積が広い
- リフォームがしやすい
これら4つは新築マンションにはない魅力です。
それぞれのポイントを詳しく見ていきましょう。
1．コストパフォーマンス抜群
新築マンションと築20年マンションの大きな違いは価格にあります。
新築の半額で購入できるため、定年退職や子供の独立をきっかけに中古マンションを買う人が増加しているのです。
また、現在のマイナス金利も追い風になっています。
築20年マンションといえども、価格は数千万円となる高い買い物です。
借りる額が多いだけに、金利が0.1%異なるだけで返済額が数百万円異なります。
今はこれ以上下がりきれないくらい金利が低いため、多くの方が中古マンションをお得に購入しようとしているのです。
特に築15年を超えると、修繕や設備交換が行なわれていることが多いです。
そのため、築16年から築20年のマンションはコストパフォーマンスが抜群に高いと言えます。
2．立地が良い
「マンションの資産価値の9割は立地で決まる」と言われます。
9割は大げさかもしれませんが、半分以上は立地であるのは事実。
マンションの立地の良さは以下の4つの要素で決まります。
- 交通利便性（駅近や近くに公共交通機関がある）
- 生活利便性（病院や学校、スーパーが近くにある）
- 環境（緑が多い）
- 安全性（防犯性が高い）
そして、築20年のマンションは立地が良い傾向にあります。
というのも、約20年前は今よりも空いている土地が多く、立地の良いところにマンションを建てるのは簡単だったからです。
今は立地の良いところはマンションで埋まっているため、デベロッパーが新築マンションを大量に建築し、街を開発するニュータウン作りをするしかありません。
ただ、ニュータウンは最初こそ活気づくものの、それが何年も続くかどうかは分かりません。
対して、20年という長期間にわたり立地の良さを維持しているなら、これからも資産価値は下がりにくいと考えられます。
3．面積が広い
先ほどの続きとなりますが、20年前は土地があったので、築15年越えのマンションは面積が広い傾向にあります。
東日本流通機構の調査中の「中古マンション新規登録状況」の築年数別面積を紹介しましょう。
| 築年数 | 面積 |
| 5年以内 | 58.39 |
| 6年～10年 | 57.77 |
| 11～15年 | 62.14 |
| 16～20年 | 66.14 |
このように築年数が多いほど、マンションの面積は広くなる傾向にあるのです。
20年近く住んでいると気づかないかもしれませんが、あなたのマンションが新築よりずっと広い可能性は高くあります。
全体的に部屋が広い傾向にあるので、築16～20年でも成約率が高いのでしょう。
4．リフォームを行いやすい
中古マンションの魅力はリフォームのしやすさにもあります。
初めからリフォームをするつもりで、低価格の中古マンションを購入する方は多いです。
技術が発展して、マンションでもリフォームしやすくなったのは大きなメリット。
築20年でも高く売れるマンションの特徴
傾向的に築20年のマンションは成約率こそ高かったですが、売却価格は購入時の5～6割になります。
しかし、条件次第では相場よりも高く売却できる可能性さえあるのです。
例えば、間取りが3LDKや専有面積が100㎡を超えて広々としているなど。
もしくは、駅から徒歩圏内で非常に生活しやすい立地などは、高く売れる定番の条件です。
他にも、以下のいずれかに該当するなら高く売れるかもしれません。
- 数年前に大規模修繕が行なわれた
- 比較的最新の設備が搭載されている
- 分譲会社やゼネコンのブランド力
意外と見落としされがちなのがブランド力です。
管理会社や手掛けたゼネコンが有名な場合は、高値で売れる可能性があります。
実は、同じような条件でブランドだけ異なるなら、価格が1～2割ほど変わることさえあるのです。
築20年を超えるとマンションの売却状況はどうなるか？
築20年までなら、売却価格も成約率も高いです。
しかし、築20年を超えると急激に資産価値と成約率が下落するので要注意。
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| 築年数 | 資産価値 | 成功率 |
| 16～20年 | ㎡単価49.67万円 | 22.6% |
| 21～25年 | ㎡単価34.95万円 | 18.7% |
築20年を超えると資産価値が大幅に下がる理由は2つあります。
1つ目が、築年数25年を超えると住宅ローン控除を利用できないから。
この住宅ローン控除については後ほど解説しますが、買い手からすると利用できなくなるのは大きなデメリット。
2つ目が、金融機関によってローン返済期間に制限を設けられているからです。
返済期間の制限は、60年から築年数を差し引いたものが最長返済期間になるケースがほとんど。
つまり、築年数30年のマンションを購入するなら、60－30年＝30年が最長返済期間となります。
安く購入できたとしても、返済期間が短ければ、毎月の負担は重くなります。
そう考えると、少しばかり安い20年越えのマンションを購入するよりも、築10～20年のマンションを買ったほうがお得ですよね。
築年数20年を超えると、各種制度の利用が難しくなったり、住宅ローン負担が大きくなったりするのです。
買主側からすると大きなメリットを失うので、築20年がマンション売却の1つの目安となるでしょう。
一番おすすめの売り時は築5年から10年のマンション。
資産価値は高いうえに、税金面でも優遇を受けられます。
築10年を超えると修繕費用などが目立ち、15年を超えると設備の老朽化も目につき始めます。
そのため、築15年と築20年が売却を考えるいいタイミングとなるでしょう。
築20年のマンションを売る前に資金計画をしっかり
たてよう
マンション売却時には、不動産会社への仲介手数料や税金など、様々な諸費用がかかってきます。
そのため、事前に資金計画を立てることが、円滑に売却を進めるポイント。
基本的には、諸費用の合計は売却価格の4割ほどと言われます。
2,000万円で売却できたなら、80万円の諸費用がかかるということですね。
そして、築20年のマンションを売る前には、ローン残債と固定資産税を要チェックしましょう。
ここからは、住宅ローンと売却の関係、築20年マンションの固定資産税について解説します。
住宅ローンが残っていてもマンションを売ることはできる？
住宅ローン残債が残っている場合、今の住宅ローンを完済しなければマンション売却はできません。
築20年ということなので、新築時に購入していれば残債も残りわずかでしょう。
理想としては、預貯金などでローン完済をして、売却益を住み替え費用などに充てること。
ただし、今まとまった貯金などがない方でも、マンション売却で得たお金で完済できそうなら売りに出せます。
今のローンと新たなローンを合算できる「住み替えローン」などもありますが、審査が厳しいうえに、借入額が多くなり総返済額が増えるデメリットもあるのです。
いつ購入したかにもよりますが、築20年マンションということで、多くの方は残り返済額がわずかだと思います。
まずは住宅ローンを確実に返済するため、高く売る努力に力を注ぎましょう。
築20年のマンションの固定資産税はいくら？
固定資産税とは、毎年土地や建物を所有している人にかかる税金のことです。
厳密に述べると、固定資産税と都市計画税を合わせて固定資産税と言います。
固定資産税額の計算方法は、以下です。
固定資産税評価額×1.4%（都市計画税の税率上限は0.3%）
この計算式から分かるように、固定資産税評価額が重要となります。
固定資産税評価額は、各地方自治体の担当者が確認してつけているのです。
自分のマンションの固定資産税額が気になる方は、毎年送られてくる納税通知書を確認しましょう。
納税通知書の中に「課税明細書」があり、そこに固定資産税評価額が記載されています。
基本的に、不動産の価値は年々減少するので、固定資産税額も安くなるでしょう。
中古マンション売却の時には、その年の固定資産税を支払うこともあるので、事前に金額を確認しておくといいですね。
築20年のマンションを高く確実に売るためのコツ6つ
築20年マンションでも売却活動に工夫を凝らせば高く売れます。
これは良い条件があるマンションはもちろん、これといった特徴がないマンションにも当てはまります。
築20年マンションを高く売る秘訣は、不動産会社選びと、購入者への良い印象づけです。
さらに、節税控除の知識を身に着けると支出を減らせます。
ここからは、築20年マンションを高く売る6つのコツを紹介しましょう。
実践して頂くことで、マンション価値を最大限に高められます。
1．最低でも3社に査定依頼をする
中古マンションの価格が決定するタイミングは3つあります。
- 査定価格：不動産会社が3ヵ月以内に売れると推定してつける価格
- 売り出し価格：市場に出す時の価格
- 成約価格：買主との交渉で決まった最終価格
3つの価格で重要なのが査定価格です。
その理由は、売り出し価格は査定価格をもとに決定されるからです。
そして、不動産会社によって査定額は異なります。
現在は、同じマンション内での売買記録をもとに査定額をつける、もしくは近隣の類似マンションの過去の取引歴を比較して査定額をつけるのが普通です。
つまり、取引事例が多い不動産会社の査定ほど精度は高まります。
売買記録を参考にして、実際に部屋の状態と比較して査定額をつけるのです。
ある意味で、査定額は不動産会社の主観でつけられます。
例えば、一社の査定額だけをもとに売り出し価格を決定すると、相場よりも低くて損するリスクが高いのです。
逆に相場よりも高すぎると、いつまで経っても売れなくなり、最終的に値下げをすることになります。
査定依頼をする前に、不動産ポータルサイトなどを活用して、大まかな相場を確認しましょう。
その後、一括査定比較サイトで簡単な査定を出してもらい、2～3社に候補を絞るのです。
候補に本査定をしてもらったら、必ずその査定額になった理由を尋ねてください。
不動産会社の中には、とりあえず契約に結びつけようと根拠もなく高めの査定をするところがあります。
そのような悪徳不動産会社を避けるためにも、理由を尋ねるのは必須。
査定理由をしっかりと説明してくれたら、信頼できる不動産会社の証拠です。
また、それぞれの不動産会社の査定理由を尋ねることで、自分でも適切な相場価格が分かるようになります。
2．依頼する不動産会社が超重要
不動産会社は代理として売却活動を行なってくれます。
そのため、築20年マンション売却成功のカギは不動産会社にあるのです。
不動産会社選びでは、査定額の他に以下3つのポイントを重要視してください。
1．不動産会社の強み
各不動産会社は強みと弱みがあります。
例えば、同じ中古マンション売却でも、都市部の売却が得意な不動産会社があれば、郊外の売却に強みを持つところもあるのです。
そこで、売却予定のマンションがあるエリア（都市部や郊外）と、築15年以上の中古マンションの販売実績を公式サイトなどで確認してください。
傾向的に、大手不動産会社は都市部や新興住宅地、立地の良い中古マンションの売却が得意です。
対して、郊外や田舎にマンションがあるのなら、中小不動産への依頼を考えるといいかもしれません。
2．広告活動に力を入れられそうか
中古マンション売却活動で、最も重要なのが不動産会社による広告活動です。
効果的な広告活動を行うと、多くの人の注目を集め、早期売却の可能性が高まります。
ただ、広告活動と一口に言っても、チラシやオープンハウスなど様々です。
人々が中古マンション探しをする時、必ず行うことは何でしょうか？
それはネット上での物件探しでしょう。
つまり、広告活動の中でもインターネットでの活動をしっかり行う不動産会社を選ぶべきです。
具体的には、スーモやアットホームなどの大手不動産ポータルサイトへの物件登録、自社サイトでの物件公開はしておきたいところ。
特に、大手不動産ポータルサイトは多くの人が利用しますが、利用には手数料が必要なので登録していない不動産会社もあるのです。
候補となる不動産会社を見つけたら、ポータルサイト上で中古物件の掲載をしているか確認しましょう。
その際には、写真数と物件紹介文がしっかりしているのか確認してください。
3．営業担当は熱心に活動してくれるか
実際に、売却活動を共に行うのは営業担当です。
不動産会社の営業担当が優秀であれば、要望がしっかりと会社に伝えられ、安心して売却活動を行えます。
では、優秀な営業マンはどのような特徴を兼ね備えているのでしょうか？
まず、話し方やふるまい方など社会人のマナーが身についているのは当然です。
それに加えて、以下の特徴があります。
- 専門用語を使わずに説明できる
- 熱心に話を聞いてくれる
- 必要であれば、マイナス点やアドバイスを伝えてくれる
最も簡単な見分け方は、宅地建物取引士の資格を保有しているかどうか。
資格がある＝優秀な営業マンとはなりませんが、少なくとも専門知識を所有している証にはなります。
疑問や悩みがあれば積極的に相談をして、優秀かどうか判断するといいですね。
3．媒介契約の種類を知る
不動産会社との契約のことを媒介契約と言います。
この媒介契約には3種類あり、それぞれの特徴を知ることが重要です。
1つ目が一般媒介契約。
一般媒介契約の最大の特徴は、複数の不動産会社に依頼できること。
しかし、レインズへの登録義務と売主への報告義務はありません。
レインズとは、不動産情報交換のためのネットワークです。
公式サイト：レインズ
レインズに登録されると、全国の不動産が登録物件を見られるようになります。
2つ目が専任媒介契約。
一般媒介契約とは異なり、依頼できる不動産会社数は1社になります。
その代わり、7日以内にレインズへの登録義務、2週間に1回の売主への報告義務が発生するのです。
そして3つ目が専属専任媒介契約。
これもまた依頼会社数は1社となります。
専任媒介との違いは、レインズへの登録義務が5日以内、報告義務が1週間に1回以上になることです。
おすすめは専任媒介契約
築20年のマンションを売るなら、専任媒介契約（専属専任媒介契約）がおすすめ。
一般媒介契約では、複数の不動産会社に依頼することで、不動産会社間の競争心を高めるメリットがあります。
ただし、不動産会社もボランティアではないので、利益となる仲介手数料が多い物件を優先的に売ろうとします。
つまり、一般媒介契約では売却優先度を下げられる可能性があるのです。
特に、築20年マンションよりも高く売れる物件は多くあるので、いつまでたっても売却活動に力を入れてもらえないかもしれません。
しかし、専任媒介契約なら売却成約さえすれば、不動産会社に利益が入るのは確定します。
不動産会社は優先順位を下げることなく、初めからしっかりと売却活動をしてくれるでしょう。
4．減税制度を知る
売却益を増やすためには、支出を減らすのが効果的。
特に、中古マンション売却では多額の税金がかかる可能性があるので、減税制度を賢く利用しましょう。
覚えておきたいのが、「3,000万円の特別控除」と「譲渡損失の繰り越し控除」です。
まずは3,000万円の特別控除から説明しましょう。
築20年マンション売却の結果、売却益が取得費用を超えた場合、譲渡所得税が発生します。
譲渡所得とは、売った時の価格から物件価格＋取得費用＋売却費用を差し引いた金額のこと。
この譲渡所得に所定の税率がかけられ、税金額が決定するのです。
例えば、合計2,500万円で購入したマンションを売って、3,000万円の利益が出ると、500万円の譲渡所得となります。
税率は所有期間が長いほど低くなり、10年越えだと14.21%（譲渡所得6,000万円以下の部分）。
つまり、500万円×14.21%の約71万円が税額となるのです。
大きな税負担となりますが、「3,000万円の特別控除」を利用すれば、譲渡所得から3,000万円差し引けるのです。
譲渡所得が3,000万円を超えない限り、譲渡所得税はゼロになる助かる控除。
利用要件は様々ですが、住んでいた自宅を特別な関係にない他人に売却すれば、利用できるでしょう。
ただ、築20年マンションだと取得費の方が多くなる、損失の状態になる可能性が高いです。
そこで覚えておきたいのが、損をしたら使える「譲渡損失の繰り越し控除」。
これは譲渡損失が出ると、その年の住民税と所得税の負担を軽減できる制度です。
売却した年の損失が所得よりも大きい場合、翌年以降の所得も軽減でき、売却した年を含め最長4年間所得税の軽減ができます。
築15年以上のマンションは損失が出る可能性が非常に高いので、この制度を利用して税金負担を軽減してください。
3,000万円の特別控除、譲渡損失の繰り越し控除共に、売却した翌年に確定申告をすると減税を受けられます。
5．ホームステージングで印象アップ
家を早く高く売るテクニックとして「ホームステージング」が大きな注目を集めています。
ホームステージングとは、売却予定の物件に家具などを加えて、モデルルームのような素敵な演出をすること。
メリットとしては、まず購入希望者に与える第一印象がぐっと高まります。
さらに、ターゲットを絞った演出をすることで、内見者はそこでの生活イメージをしやすくなるのです。
築20年マンションをそのまま売却に出すと、少し古びた印象を与えてしまうかもしれません。
そこでハウスクリーニングとホームステージングを組み合わせるのがおすすめ。
どちらも数万円の費用で、費用以上の効果をもたらしてくれます。
ホームステージングは、物を加える考え方なので、使わない家具はトランクルームなどに保管するようにしましょう。
6．東京オリンピック効果でマンション価格上昇
マンションの相場を見極めるのも高く売却する秘訣。
全体の価格が上昇しているとき、当然ながら中古マンションも高く売れます。
そして、東京オリンピック開催決定から、マンションの価格は高まっているのです。
ただ、すでに多くの投資家が売却に走っており、東京オリンピック終了後から緩やかに下落すると予想されています。
つまり、マンションを高く売るなら2019年に動き出すのがおすすめ。
史上最低の住宅ローン金利も売却の追い風となっているのです。
東京オリンピック後に価格ダウンしない可能性もあります。
ただし、未来のことは誰にも分かりません。
不確かな未来に期待するよりも、今の売り時を逃さないことが重要です。
築20年のマンションは「貸す」よりも「売る」が
おすすめ
築20年マンションは賃貸か売却かで迷うかもしれません。
もし立地が非常によく、安定して借り手が見つかりそうなら、賃貸を考えてもいいかもしれません。
しかし、基本的には売却がおすすめです。
賃貸にすると家賃収入は期待できますが、管理費や修繕費、毎年の税金の支払いなどがあります。
手間もコストがかかるうえ、必ず借り手が見つかる保証もありません。
そのため、赤字になるリスクが高いのです。
また、住宅ローンが残っている状態で、賃貸にするのは難しいでしょう。
高確率で住宅ローンの一括返済が求められるでしょう。
一見安定しているように見えて、マンションの賃貸化は不安定なので、あまりおすすめしません。
賃貸にしたい明確な理由があれば別ですが、そうでないなら売却を検討しましょう。
築20年のマンションを売る時の注意点3つ
築20年のマンションを売る際に注意すべき点が3つあります。
注意点を知らなければ、中古マンションの魅力がなくなったり、成約率が下がったりするのです。
ここからは、3つの注意点を見ていきましょう。
リフォームは行なわない
少しでも印象を良くするために、売却前にリフォームしてしまう人がいます。
しかし、中古マンションのリフォームはNG行為です。
というのも、リフォームすることを前提に中古マンションを探している方が多いから。
特に、築年数15年越えのマンションを探している方は、リフォームを目的している方が大多数。
せっかく自分好みのリフォームをしたいのに、すでにリフォームされていると、他のマンションに移ってしまうかもしれません。
リフォームをするよりも、ホームステージングをしたり、リフォーム代分値引きをしたりすると成約率が高まります。
配管は要チェック
築20年以上のマンションを購入する方は配管を厳しくチェックします。
普段目につかない配管ですが、生活の質を担う重要なパーツ。
そして、配管の寿命は20～30年なのです。
今は大丈夫かもしれませんが、突然赤茶色の水が出たり、水漏れを起こしたりする可能性があります。
「今は問題がないから大丈夫」と思われるかもしれませんが、不動産売却には瑕疵担保責任（かしたんぽせきにん）があるのです。
これは、不動産に欠点や不備があると、その責任は売主にあることを定めた民法。
不動産売却の場合、3か月間の瑕疵担保責任が一般的です。
期間内に配管問題が出ると売主が修繕費用を支払うことになるのです。
ただ、マンションの排水管は交換が難しい部分でもあります。
まずは管理会社に最後に排水管を交換した年を確認し、交換するのかどうかは不動産会社とよく相談しましょう。
築25年になると住宅ローン控除が適用されない
住宅ローン控除とは、住宅ローンを借りて住宅購入した時に受けられる所得税軽減制度です。
控除額が非常に大きいのが特徴で、その年の所得税が丸々還ってくることもあります。
いち中古物件購入の場合は、10年間の控除期間で最大で200万円の税金が戻ってくるのです。
非常に魅力的な制度なので、買主のほとんどは住宅ローン控除を利用します。
しかし、住宅ローン控除適用条件はいくつかあり、その中の1つに築年数が関係してくるのです。
築年数25年越えのマンションの場合、物件引き渡しの前に耐震証明書の取得と、瑕疵保険の付保が必要となります。
もし検査中に不具合が発見すれば、修繕することになります。
ただ、マンションの場合は全棟修繕のケースが多いため、すぐの対応は難しいでしょう。
買主にとって、住宅ローン控除の利用が難しいマンション購入するメリットはありません。
そのため、可能な限り築25年を迎える前に、売却活動を開始した方がいいかもしれません。
マンションとは違う？築20年の一戸建ては売れるのか？
一戸建ての資産価値はマンションよりも早めに下落します。
一般的に、築20年を迎えると資産価値はゼロになると言われているのです。
そのため、同じ築年数でもマンションを売るよりも難しくなるでしょう。
ただ、築20年の一戸建てが売れないというわけではありません。
相場よりも安くなるでしょうが、根気強く売却活動を行なえば成約できるでしょう。
重要なのはターゲット層を間違えないこと。
シニア世代は立地が良く利便性の高い中古マンションへ移ります。
中古一戸建てを探しているのはファミリー層です。
ファミリー層をターゲットにホームステージングを行いましょう。
そして、築20年一戸建てと言うことで、コストパフォーマンスの良さをアピールすべきです。
例えば、手頃な価格で広い部屋が手に入る、立地の良い一戸建てなどなど。
あなたの住宅ならではの強みと、手頃な価格性を組み合わせることで成約率は高まります。
まずは強み探しを行ってください。
何も思いつかなければ、今の一戸建てに決めた理由を思い出すといいでしょう。
築30年になると、土地のみの価格で売買されるようになります。
高い価格での売却を望むのなら、早めに売却に向けて動き出すべきです。
まとめ
最後まで読んでくださり、ありがとうございます！
築年数はマンションの価値に大きな影響を与えますが、築20年なら築年数5年未満物件の6～7割での売却が可能です。
少しでも高く売るためには、次の3つのポイントが大切でした。
- 早めに売却へ動き出す
- 複数の不動産会社への査定依頼
- ホームステージング
築年数が価格に与える影響は大きいですが、その他にも立地や間取りなども査定のポイントとなります。
築年数20年だからと安易に低価格にするのではなく、条件を総合的に判断してから、売り出し価格を決めてください。
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